「米子市議会 2003-09-16 平成15年第439回定例会（第3号 9月16日）」の議事録内容

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米子市議会 2003-09-16
平成15年第439回定例会（第3号 9月16日）

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平成15年第439回定例会（第3号 9月16日）　　　　　　　第４３９回米子市議会定例会会議録（第３号）平成１５年９月１６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１６日午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　１番　　宮　田　　　誠　　　　　　　２番　　原　　　紀　子　３番　　岩　ｱ　康　朗　　　　　　　４番　　渡　辺　穣　爾　５番　　森　　　雅　幹　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ　７番　　岡　本　武　士　　　　　　　８番　　尾　崎　太光子　９番　　安　木　達　哉　　　　　　１０番　　笠　谷　悦　子１１番　　西　村　和　幸　　　　　　１２番　　谷　本　　　栄１３番　　門　脇　邦　子　　　　　　１４番　　中　田　利　幸１５番　　室　　　良　教　　　　　　１６番　　門　脇　威　雄

１７番　　安　田　　　篤　　　　　　１９番　　錦　織　陽　子２０番　　岡　村　英　治　　　　　　２１番　　中　村　昌　哲２２番　　吉　岡　知　己　　　　　　２３番　　松　井　義　夫２４番　　藤　尾　信　之　　　　　　２５番　　矢　倉　　　強２６番　　中　川　健　作　　　　　　２７番　　佐々木　康　子２８番　　遠　藤　　　通　　　　　　２９番　　山　形　周　弘３０番　　中　本　実　夫　　　　　　３１番　　足　立　智　恵３２番　　生　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）１８番　　八　幡　美　博　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　助役　　　　　　　　　　山　野　　　謙収入役　　　　　　　　　中　村　治　夫　　　　教育長　　　　　　　　　山　岡　　　宏水道局長　　　　　　　　田　中　通　雄　　　　総務部長　　　　　　　　船　越　安　之企画部長　　　　　　　　入　澤　睦　美　　　　人権政策部長　　　　　　鷲　見　英　之市民環境部長　　　　　　黒　須　則　典　　　　福祉保健部長　　　　　　森　林　政　弘経済部長　　　　　　　　中　井　俊　一　　　　建設部長　　　　　　　　足　立　貞　寛下水道部長　　　　　　　田　貝　有　史　　　　防災監　　　　　　　　　瀬　尾　幸　秀参事　　　　　　　　　　廣　谷　耕　史　　　　選挙管理委員会事務局長　村　井　　　正農業委員会事務局長　　　安　達　裕　実　　　　総務部次長兼財政課長　　角　　　博　明　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員事務局長　　　　　　　　松　本　洋　司　　事務局次長　　　　　　　景　里　和　夫事務局補佐兼庶務係長　　浜　田　一　郎　　議事係長　　　　　　　　小　坂　秀　己主任　　　　　　　　　　恩　田　英　基　　主任　　　　　　　　　　加　藤　浩　子　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　八幡議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（生田議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、渡辺議員。 ○（渡辺議員）（登壇）　第４３９回定例会議におきまして、３点について御質問をしたいというふうに思います。　まず１点目です。米子市職員倫理規程の施行についての御質問をしていきたいというふうに思います。平成１５年９月１日付で同規程が施行されました。この規程の目的には市職員の職務遂行を行うに当たり、公平性、公正性に対しまして市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することとなっております。平成１２年には国が厚生省職員や大蔵省官僚らの接待汚職が相次いだため、国家公務員倫理規程を制定し、地方自治体に対しましても同様の措置の制定を求めたため、これに準じて規程を定められたと思っております。当然これまでも職務規程において職員の倫理は保たれ、公平、公正な職務を職員の皆さんは遂行されていたと理解もしております。このような状況の中で国とは明らかに違い、人間関係が濃厚である市職員の立場は一口に関係事業者といっても文化、商工、青少年育成、ＰＴＡなど行政とかかわり、補助金等を受ける団体は多く、そこに企業、商工関係者が参加していることも実態であります。そこでこの規程の内容について、以下の点について質問をしていきたいというふうに思います。　まず１点目といたしましては、一般職員の範囲に議会事務局の職員、西部広域職員がありませんが、同様の規程が制定されたのかを伺います。２点目に関係事業者とは職員が職務として従事する契約事務等とありますが、その職員が職場を配置転換され何年以内はその関係事業者とみなされるのかを伺います。３点目、禁止事項の遊技の中にスポーツ一般等があるのか伺います。４点目、禁止事項、香典、供花、祝儀など礼儀上のものと認められる範囲においても禁止されておりますけれども、先ほど来の濃密な関係等考えますと、厳し過ぎないかという点について伺いたいと思います。５点目、関係事業者に接触する場合、あらかじめの報告義務があり、申請を怠るとそれは処分の対象となるのか伺いたいと思います。６点目、倫理審査委員会等、他市では設けられておりますけれども、そのような委員会を設けるつもりがあるのかを伺いたいというふうに思います。７点目、関係事業者との接触に関する申請など、どの範囲まで市民に情報公開されるのか伺いたいと思います。　次に２点目の質問といたしまして、平成１４年度基礎学力調査の結果についての質問をしていきたいというふうに思います。平成１５年１月１４日に県教育委員会が行いました当調査結果が公表をされております。公表の方法につきましては県議会での議論が交わされ、一定の基準のもと、ホームページ上でだれでも閲覧できるようになっておりますが、各学校の結果については公表をされておりません。市町村単位での公表がなされているというのが実態でございます。学校間の序列化、少人数学校問題等に配慮された結果であるということは理解をしております。また平成１４年１月には旧学習指導要領における児童生徒の理解度を調査するため、文部科学省が教育課程実施状況調査、いわゆる学力調査を実施いたしております。平成５年から７年に実施した調査と比較し、全２３教科のうち１０教科で低下、１０教科では横ばいという学力の実態もこの調査によって明らかになっております。また子どもたちの学力レベルと生活習慣、朝御飯を必ずとる、学校への持ち物を必ず確認する、そういった習慣や学校の先生の学習指導には密接な関係があることも明らかになっております。この全国調査の結果と本件の比較については、どちらかといえば高めの傾向が出ているとの報告が県教委からは出されております。平成１４年４月より新学習指導要領が順次実施されてまいりましてから、学力については議論が高まっており、保護者の不安の１つともなっております。また新学習指導要領のねらいは、子どもたちに基礎、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性、健康な体力などの生きる力をはぐくむことであることも理解をしております。　そこで３点、御質問をしていきたいというふうに思います。学力調査の本市の結果をどのように受けとめられたのかお伺いしたいと思います。学力については文科省の調査はおおむね良好と言いながら、先ほどのように低下しているという実態も明らかになっております。子どもたちに求められる学力とはどのようなものをお考えなのか伺いたいというふうに思います。２点目です。新学習指導要領の基本的ねらいの実現に向けての創意工夫、それは総合的な学習等の時間の取り組みであります。各教科の指導における工夫と指導状況を伺いたいというふうに思います。３点目に、米子市においても家庭における生活習慣の結果は、全国調査同様の結果が出ているのか、その点について伺いたいというふうに思います。　３点目に、介護保険料の今後の対応についての質問をしていきたいと思います。本年４月より介護保険料が改定されました。近隣の同規模の市である鳥取市、松江市と比較してもその負担率はすべての階層において高くなっております。多くの市民より不満の声を伺います。基準となる第３段階での比較では、鳥取市に対して8,８００円、松江市に対して8,６８０円年額で高いという状況にあります。なおかつ鳥取市は保険料の軽減措置として第１及び第２段階での軽減措置をとっております。高負担感を市民は感じているのではないでしょうか。値上げ以降、滞納率の一番高い第２段階の状況を伺いたいというふうに思います。また、これまで米子市は他市に比べて前森田市長が健康保養都市を掲げ、他市に先駆け多くのに施設の建設を推進されました。すでに１９年度の国の整備基準に到達していること、認定率が県平均１４％台に対し１８％台と高いこと等が保険料を高くしている原因ではないでしょうか。このことは他市以上の取り組みをしていただいた結果でもあると言えると思います。市長は生活充実都市を目指し、今後その実現に向けた施策を実行に移し、他市との都市間競争において若者もお年寄りも、生活に充実感の持てる米子をつくっていかれると信じております。そのためにも市民に負担感の大きい介護保険料等の今後さらなる値上げは都市間競争にマイナスとなるばかりか、公約の実現とはほど遠いものとなってしまうのではないでしょうか。今後、介護保険料のさらなる高騰を招く新たな施設整備は行わず、待機者については必要性の高い方から入所していただく計画である以上、家庭・地域での介護がより重要となり、これまで以上に生きがい対策の推進と買い物に行く商店もない、病院もない地域に暮らすお年寄りの、生きていくための施策も対策も必要ではないでしょうか。市長の見解とどのような施策をお考えか伺います。　以上のことを質問いたしますので、明快な答弁をお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。　米子市職員倫理規程の内容に対する質問についてでございますが、議会事務局の職員については議長が定める倫理規程が制定されていると伺っております。また西部広域行政管理組合の職員についても検討中であると伺っております。職員が職場を配置転換され、何年以内は関係事業者となるかどうかですが、職員が職務として従事する契約、許認可等に関して当該事務の対象となる法人等が関係事業者となると規定しておりますので、職員が配置転換された時点で関係業者とはなりません。ただし、その職員の地位、その他の客観的な事情から当該職員が事実上影響力を及ぼし得る場合には関係業者となります。関係業者との接触に関する禁止事項で、遊技とはスポーツ一般を含むのかどうかですが、スポーツ一般は含みません。なお遊技としてはゴルフとかマージャン等を念頭に置いております。香典、供花、祝儀など儀礼的な範囲のものも禁止したのは厳し過ぎるのではないかとのことですが、親族関係、個人的な友人関係、その他私生活での私的な関係にある場合には、社会通念の範囲内の香典等を受けることは禁止していませんので厳しいとは考えておりません。　次に、関係業者と接触する場合の申請を怠ると処分の対象となるかとのことでございますが、申請は事後でも提出できますので、申請を行ったことだけをもっての処分は考えておりません。しかし関係事業者との接触の状況等総合的に判断していかなければならないと考えております。倫理審査委員会的な機関を設けないかとのことでございますが、国のような大きな機関では必要かもしれませんが、本市では設けることを考えてはおりません。関係業者との接触に関する申請書など、どの範囲まで市民に情報公開するのかとのことでございますが、個人情報保護条例に抵触しない範囲については原則公開と考えております。いずれにいたしましても、この規程は公平、公正な職務の遂行により、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図ろうとするものでございます。また明確な規準を示すことにより、業務の適正な遂行に資するものと考えております。　次に、介護保険料の今後についてお答え申し上げます。　まず第２段階の状況についてでございますが、第２段階の普通徴収の徴収率、１５年度賦課分でございますが、現在のところ７6.７％となっております。次に高齢者の生きがい対策と地域で暮らす高齢者の生活支援策についてでございますが、御指摘の問題はこれからの重要課題としてとらえておりまして、現在生きがい対策といたしましては公民館活動における人生大学、いきいき健康ライフ教室、老人福祉センター等における木彫り、陶芸教室など多くの事業を実施しておりますが、今後もその充実策を検討してまいります。また生活支援策といたしましては配食サービスや生活管理指導員派遣事業を初めとする高齢者の自立支援に向けたサービスを幅広く提供しておりますが、今後もその充実策を検討してまいります。しかしながら、わが国では地域における昔ながらの連帯意識が希薄化し、地域の小規模商店が閉鎖するなど生活に支援を要する人々の環境は厳しさを増してきておりまして、財政的支援も含めて行政ができる範囲も限られてきております。このような環境の中で高齢者が慣れ親しんだ地域で生活を続けていただくためには地域住民の連携が必要不可欠であると認識しておりまして、今後住民相互の支え合い意識の醸成に努めますとともに、高齢者が地域の中心となるような生きがいを持ち続けていただきながら、これまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮していただくことが生きがいの創造と高齢者福祉の増進にもつながっていくものと考えております。議員がおっしゃいました問題は単に高齢者だけに限らず、いわゆる交通弱者と呼ばれる方、あるいは心身に障害をお持ちの方々にとっても等しく当てはまるものと認識しております。このような問題を解決するためには、社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、地域社会での多様な生活課題を地域全体で取り組む仕組みとして、とらえ直すという意識の共有化が大切と考えております。具体的な方策は今年度中に着手することにしております地域福祉計画の策定を行う過程の中で、地域住民がこれらの生活課題にどのように取り組み、地域社会を活性するのか議論を重ねながら住民の皆様と一緒に模索していきたいと考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　基礎学力調査に関連しました御質問にお答えいたしたいと思います。　まず、基礎学力調査の本市の状況でございますけれども、調査を実施しました小学校３年生、６年生、中学校２年生、３年生のうち、中学校の２年生の社会、数学、理科を除いてはおおむね良好、もしくは良好であったという県全体の結果とほぼ同じでございました。また文部科学省が実施しました全国の問題調査と同様の問題に限ってみれば、その正答率は全国平均と同じか、むしろ本市の場合は高めの傾向が出ているというぐあいに聞いております。子どもたちに求められます学力につきましては、御指摘のように基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせることとともに学ぶ意欲や問題解決能力、あるいは表現力とか判断力、そういったものを総合した確かな学力と、それから豊かな人間性、あるいはたくましく生きるための健康や体力が相まって生きる力となると考えております。そのため、これからの時代を生きる子どもたちには、知識だけではなく確かな学力を実につけることが必要であろうというぐあいに認識いたしております。　次に学校における総合的な学習の時間等での創意工夫についてでございますが、主に環境の問題、人権の問題、あるいは情報、福祉、国際理解などの領域を中心に学校やその地域の実態に即して、さまざまな体験活動や調べ学習が創意工夫されながら実施されております。またどの学校でも地域の人材活用が図られており、人材バンクも充実しつつあると認識いたしております。習熟度別授業の実態でございますが、現在小学校におきましては算数、国語、中学校におきましては数学、英語という教科を中心に実施いたしております。この時間は子どもたち１人１人に応じた指導の充実を図るために行われており、学校では１クラスを２つに分けたり、３クラスを４クラスにしたりという形、あるいは場合によっては１クラスに２人の教員が入るという複数の教員で指導するなど、さまざまな形態をもって指導いたしております。なおグループ分けに当たっては子どもたちの希望を踏まえ、学習状況に応じてグループを編成したり、単元ごとにグループの形態を変えるなどの手立てが講じられております。この授業を受けている子どもたちの反応を聞いてみますと、自分に合ったペースで学習ができるとか、あるいは先生が細部にわたって見ていただけるなどの感想が寄せられております。本市における生活習慣の結果と全国調査との比較についてでございますが、勉強が好きであるとか、あるいは勉強が大切であるという項目などほとんどの項目は全国と同じ結果になっております。しかし勉強すればよい成績がとれるという項目は全国よりも低い値となっておりますし、勉強すれば親が褒めてくれるとか親に褒められるよう勉強したいという項目は、本市の方がむしろ高いというぐあいに理解いたしております。また県の値に比べましても学校や家庭、地域が好きだという項目や、あるいは自分には夢や将来したい職業があると答えた子どもの割合は高いものが見られました。全体的に本市の子どもたちは学習の意欲を持ち、家庭や地域に支えられながら自己実現を目指し、頑張っている子どもたちが多いというぐあいに認識いたしております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。順次再質問をしていきたいというふうに思います。　倫理規程につきましてですけれども、議会事務局、西部広域についても順次これから同じような規程がつくられていくということですし、そこの点でもう１つ質問をしておきたいんですけれども、職員が配置転換をして何年くらい関係事業者とみなすかに対しましての再質問をしていきたいと思います。その職員のうち、その他の客観的な事情から当該職員が事実上影響を及ぼし得る場合には、関係事業者とみなすとの回答をいただきました。規程の目的にある市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を考えますと、当該職員の後任職員に対しての影響力を行使して関係事業者に有利なように働きかけ、公正さを欠いたのではないかという市民の疑惑や不信を招かないためにも、人事異動のローテーション期間、大体３年から５年程度を明記した方が、市民から見ても影響力はなくなったと感じるのではないでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　お答えいたします。　配置転換した職員の影響力でございますけれども、配置転換する前の地位、職務内容、配置転換した後の地位、職務内容等総合的に客観的に判断すべきものと考えておりますので、職員倫理規程におきまして年数制限とかそういうようなことは現在のところ考えておりません。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　一般市民から見ますと、どうしてもそこら辺は、私も国家公務員で勤めておりましたけれども、明記されている方が私は明確になるのではないかなというふうには思っておりますけれども、今のところはそういうつもりがないということですので、そこら辺のところは今後の検討をお願いしたいというふうに思います。この倫理法につきましては現在の地方行政は、特に福祉の分野などを中心に民間と行政の垣根を取り払うバリアフリー化を図って、職員も従来以上に住民と身近に本音で話し合う必要があります。この倫理規程を施行されるに当たりまして、職員ががんじがらめになって役所が住民にとって遠い存在とならないよう、また職員の職務に係る倫理の保持を図る研修等を行っていただきたいなというふうに考えております。倫理規程につきましては、私もこのたびこの職員の倫理規程が施行される前ですけれども、つくば市において会派新風の視察で議員倫理規程を勉強させていただきました。そして議員の倫理規程の必要性を感じた１人でもあります。今後早急にこれまで懸案でしたこの議員倫理規程を検討して、市民の議員へ対する疑惑や不信を招かない信頼確保に努める必要性も感じておりますので、その点もこれから勉強していきたいというふうに思います。　次に、御答弁いただきました介護保険について再質問をさせていただきたいと思います。第２段階の普通徴収においては７6.７％との回答をいただきました。昨年が８０％台だというふうに伺っておりますので、値上げ以降若干徴収率が落ちているというような回答ではなかったかと思います。これにつきましては、口座振替と納付書による直接納付との割合と、未徴収について今後どのような対策をとっていかれるのかを伺っていきたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　平成１４年度におけます普通徴収の口座振替の占める割合は４5.１％となっております。また未納者対策につきましては、市税と同様、新規未納者に対する早期の納付の勧告、口座振替の勧奨等を行い、徴収の強化に努めているところでございます。しかしながら介護保険料の場合、対象者が高齢でもありますので、身近に世話をされる人がいない独居の場合がございますので、このような場合には文書処理にとどまることなく訪問回数をふやしながら、高齢者の安全確保に努めるなどきめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　税金に限らずこの点については大体市の職員さん、本当に汗を流して徴収をしていただいているところですけれども、やはりこの介護保険料についてはその資金のため、サービスのために大変重要な徴収でございますので、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。今後第１段階、第２段階の徴収率がこういった取り組みをしていただいているのに限らず低下して、その要因が介護保険料を納入できる経済状況でない事例については、本当に滞納におけるペナルティーの大きい制度でありますから、軽減措置についての検討を要望していきたいというふうに思います。　次に、在宅での介護の問題でございます。在宅での介護が今後ますます増加すると考えられる点について、再度質問をいたしたいというふうに思います。　国の財政危機とともに入所施設を建てて、補助金を支出することが望めなくなった今日、老人介護の方向が在宅型介護へと進んでいるということは御理解いただいていると思います。現在の在宅介護の最大の欠点は、入所施設の定員がいっぱいで、仕事を離れ、介護を選択せざるを得なかった家庭への支援がないということではないかというふうに考えております。施設に入所すれば約３０万円もの介護保険料が支払われるわけですけれども、訪問介護等を利用し、同じようなサービスを受けようという対処をしようとすると、施設入所したら１割負担でいいものが、はるかに高額の負担があるというふうに聞いております。例えば痴ほう等の症状のある高齢者を在宅で介護しようとすると、就寝している時間以外は全く目が離せずつらい毎日だというふうにも聞いております。そういう家庭への支援は今後どういう方向性が示されるべきとお考えか御答弁をお願いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市では在宅介護を支援するため、要介護者の住環境を整備する施策としまして住宅改良費助成事業、住宅整備資金貸付事業を実施しておりますほか、介護世帯の経済的負担を軽減する介護用品の購入費助成など、さまざまなサービスを提供しているところでございます。今後はよりよい在宅サービスのあり方を検討するため、関係機関で構成する介護サービス利用適正化研究会を本年度中に設置することとしております。また先ほど御指摘いただいたように、今後３年間介護保険施設を建設しない方針ではございますが、高齢者の要介護状態に応じまして適切なサービスが利用していただけるよう、痴ほうを有する方が共同で生活する施設、いわゆる痴ほう性高齢者グループホームや、介護の世話を受けながら生活できる指定されたケアハウスや有料老人ホーム、いわゆる指定特定施設でございますけれども、これらの介護保険施設を補完する在宅扱いの施設を必要に応じて整備していく方針でございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　在宅での介護、これから本当に高齢化が進むと痴ほうの方も必ずふえてくるわけですけれども、そういう方を自宅で介護していくというのは本当に当県においては共働き率も高く、それが経済を支えておりますので、どちらかがやめて介護しなければいけないという状況も生まれますので、先ほどのいろいろな施策を通しながらそういった方への軽減措置をとっていただきたいなというふうに要望します。　次の質問に移りたいと思うんですけれども、今米子市に限らず地方自治体の財政が厳しい状況であるというのは、先ほど来の御回答で私も承知をしております。財政的支援については行政ができる範囲は限られているというお答えも私もそれも承知をしております。しかし、今後さらに高齢化社会というのは進んでいきます。そういう中でこれ以上の負担を市民にお願いをするということにも限界があるというふうにも考えておりますし、高齢者が高齢者を介護支援する状況というのも今現在、現実のものとなっております。また地域社会での多様な生活課題をその地域で支えることも容易でない地域も、米子市にはもうあるのではないかというふうにも考えております。市長は施政方針において市民、企業、ＮＰＯなどの各種団体と行政と互いに自立し、みずからの役割を果たす中で議論を重ね、足りない部分は補い、支え合いながら、みずからの町はみずからでよくするという姿勢が重要ではと言われております。私もそのとおりであるというふうに感じておる１人でございます。米子市の策定した高齢者保健福祉・介護保険事業計画の第６章で、総合的な地域ケア体制の確立を今後検討し実施するに当たり、より実りのあるものとするため、また高齢者対策、介護保険事業のみならず、今後すべてまちづくりの課題解決の担い手として大きな可能性を持っている、市民としての立場で活発な取り組みをしておられますＮＰＯ法人、ボランティア団体等々、企業、行政が、やはりこれからは協働したまちづくりをより一層進める必要性があるというふうにも考えております。市長にその点についてどのようなお考えかというのを伺いたいというふうに思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市民との協働のまちづくりにつきましては、先日森議員の質問の関連でもお答えしましたが、これからの市政運営に当たりましては自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体を初めとする市民の皆様方と協働で進めていくことが必要であると考えております。このため、市役所全体の意識改革を図りながら、各部署において各種審議会、委員会への公募委員の登用、ワークショップの開催、パブリックコメントの実施などといった市民参加の手法を取り入れ、ＮＰＯ、ボランティア団体との連絡調整を図りながら施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　本当に前向きな御答弁をいただきましたんで、これからもそういった施策を進めていただけると信じております。現在米子市は本当に財政の厳しい状況が続いておりますけれども、今後魅力ある住みやすい米子をつくるためには、これまでの追い越せ、追いつけの箱物建設競争ではなく、これも先ほど言われました森さんの方からも先般言われましたんですけれども、行政のみでできないことを支える市民参加型の市独自の特色ある施策、これが必要だというふうも感じております。　最後に要望ですけれども、例えばグループホームということで予算が計上されております。基本的に利用できる方は軽度の痴ほうの方だというふうに聞いております。軽度３の痴ほうと認定された方が、グループホームを利用できなかったというふうにも聞いております。今後ますます高齢化が進む現実の中で、痴ほうによる在宅介護がふえるとも聞いております。仕事をやめ、在宅介護される家庭への支援を真剣に考えていただく時期が来たんではないかなというふうに思っております。介護保険料だけが高く、利用者にとっては何の役にも立たないと言われないような施策を期待をいたしております。介護保険料は健康保険と違い、払うだけ払って一度も利用することなく亡くなられるということがあるそうです。そのあたりも含めて今後の介護保険のあり方を米子市として真剣に取り組んでいただきますよう強く要望していきたいというふうに思います。　続いて、１４年度の学力試験の結果につきまして、教育長の方から米子市の子どもたちは本当に成績的にも生活、考え方等についても全国レベル以上かそれなりの結果であったというふうな御答弁をいただきました。そういった形の中で今、創意工夫を学校の方は行って総合的学習等にも教職員の方々が取り組んでいただいております。大変そういう中で多忙感でありますですとか、教諭の方の心身的なストレス等も含めて、大変、今問題となっていることもあると思います。そこで１つだけお伺いをしたいんですけれども、フレッシュ教員ティームティーチングアシスタントといわれる若手の指導者の方が補助教員として配置されているという動きが全国的に盛んになってきております。当然これは学力を向上するための補助という面もあると思うんですけれども、もう１つにやっぱりそういった総合的学習を行うに当たって、専門知識を持った方でも学校に入っていただけるというような、そういう先生方ではないかというふうに考えております。今この補助教員の実施をしているのは、３９％の全国の教育委員会でやっているというふうに新聞での報道等も見ております。また費用については大体１人当たり１５３万円ぐらいで、そういった方に入っていただけるという全国調査の結果も出ております。どういった方をそういった補助教員としての派遣をするのかというと、大学卒業者の方でありますとか一般住民、それから特定教科の補助等にするためにも、そういった活動をしておられる方を現場に入れていくという実態を聞いております。米子市の場合、先ほどの結果を、本当にすごくいいわけですけれども、大変先生は多忙感等も持って毎日の仕事に当たられているというふうに思いますので、そこら辺、御検討願えるか、またはそういうことを別な授業ででもやっておられるのかというのをお伺いしたいというふうに思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　ただいまの御質問でございますが、本市の場合は単市では行っておりません。ただいきいき支援ということで、これは国の補助事業なんですけれども、昨年度から米子市内に中学校は１０校１０人入れておりますが、小学校の場合、数ははっきり記憶にございませんが六、七名は入れておると思いますけれども、緊急雇用対策ということで昨年度、今年度そういった若い方々を採用いたしております。内容につきましては議員さんおっしゃったとおりでして、スポーツの補助、あるいはクラブ活動に、あるいは生徒指導の面で、あるいは教科の補充という形でこの若い力を大いに活用させていただいておるというのが実態でございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　やっぱり、今後どんどん学校現場の方にはそういった方に入っていただいて、１５３万円、やっぱりこれも財政負担等が伴うわけです。一朝一夕にすぐ整備できるというもんではないと思うんですけれども、学力試験等も学校別の数字というのはここで明らかにする必要もないですし、公表もされておりませんけれども、やはり生徒指導、学力指導も含めて悩んでおられる先生方も多いと思います。そういうところにはやっぱりある程度財政負担をしてでもそういった方に入っていただいて、子どもたちのために学力の向上等も含めて、市としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。本来の学習指導要領のねらいは、生きる力をはぐくむゆとり教育であるにもかかわらず、学力の低下に対しては本当に保護者の方からは多くの意見を聞きます。これからも教育長さんも言われますように、学校、地域、家庭が連携をしながら本来のねらいの実現に向けての施策として、本市としてもいろいろな面でできることを取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○（生田議長）　次に、谷本議員。 ○（谷本議員）（登壇）　第４３９回定例会に当たり、以下６点について質問いたしたいと思います。　初めに１つだけちょっとお願いしたいことがございまして、質問の前に一言だけお話しさせてくださいませ。私の質問もそうでございますが、答弁もできるだけゆっくりお話していただきますようにお願いしたいと思います。テレビをごらんの皆様、本日多数の傍聴者の皆様がいらっしゃるんですが、聞きなれない文言が多く並ぶために、聞き取れないというお話をちょうだいいたしましたのでお願いしておきます。　では１点目の質問に入ります。米子市が外郭団体として運営することができる社会福祉法人と運営ができない社会福祉法人があると思いますが、まずは社会福祉法人米子福祉会は公立の法人なのか、私立の法人なのかお尋ねいたします。　２点目ですが、米子市が補助要綱を定め、社会福祉法人への補助金あるいは補助事業等が行われているところでございます。市内に多数ある社会福祉法人の扱いと米子福祉会に対する扱いが根本的に違いがあると調査いたしました。同列の社会福祉法人ではないでしょうか。市長の御見解を伺います。　３点目に、先ほど渡辺議員の方からも質問が出たんですが、ＮＰＯについて角度を変えてお尋ねしたいと思います。年々地域社会や家庭の弱体化の中で、行政だけでは対応しきれないニーズが多く見受けられるようになっています。一部地域においては高齢化率が３０％を超え、生活物資の購入等に多大な支障を来し、ＮＰＯ等で対処できないものか、地域の方々が真剣に検討されています。そこでお尋ねいたしますが、他市の中には市の中に担当課、市民活動支援課、あるいは市民活動推進課等を設置し、ＮＰＯ等に対応されているところが徐々にではありますが、ふえていると調査いたしました。米子市はどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。　４点目でございます。ＮＰＯ等に対する補助金制度等の制定のお考えはないのかお尋ねしたいと思います。　５点目に、施政方針の中でもＮＰＯ等の市政参加が必要であると市長は発言されています。ＮＰＯ等の市政への参加を求める上で条例の制定が必要ではないかと考えます。市長の御見解を求めます。　６点目に、都市計画法に基づく市街化調整区域では、宅地的な土地利用を抑制する区域として規制を受けており、法的に認められるものでなければ建築ができないと聞きます。この法的な許認可が可能なものの中に、大規模既存集落として定められている区域内に、昭和４６年の線引き以前から住んでおられた世帯に認められている分家住宅、自己用住宅や小規模な事業所があるとのことです。しかしこの許可の条件として、申請者はこの世帯に線引き前から居住していなければその資格が生じないことから、一切許認可されないと確認いたしました。このままでは線引き後に生まれた方や養子になられた方たちは、分家などの許認可が受けられない状態であり、ぜひとも県と協議し、この規定の見直しをしていただきたいと考えるところでございます。規定の見直しにより住宅等の建築が少なからず増加し、経済効果が生ずるものと考えます。担当部長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。　以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　谷本議員の御質問にお答え申し上げます。　社会福祉法人に対する法人格についてどのように認識しているかとの御質問でございますが、社会福祉法人とは社会福祉法に規定されております社会福祉事業、例えば児童福祉法に規定されている保育所を経営する事業もその１つでございますが、そのような事業を行うことを目的として設立された法人で、法令の規定に従って定められた定款の目的の範囲内において権利を有し、義務を負う法律上の人格があるとみなされた団体でございますので、私立の法人であると認識しております。

　次に社会福祉法人米子福祉会への補助についてでございますが、この件につきましてはちょっと長くなりますけれども、米子福祉会の設立経緯から御説明いたしたいと思います。昭和４６年当時の米子市における保育所は公立１３園、私立６園が設置されておりましたが、このほかにいわゆる無認可の保育所が８園あり、各地域の有志の皆様により運営されておりました。この８つの園の保育所は市有財産を利用し、また米子市も運営費の一部を補助しておりまして、事実上公立保育所に近い形で運営されておりましたが、児童福祉施設最低基準をクリアしていなかったため無認可のままでございました。無認可の解消につきましては、かねてから地域住民の皆様の強い要望があり、米子市としましては昭和４９年までにこの８園を公立保育園と同じ保育内容とし、認可保育所にすることを約束しましたが、最低基準をクリアするための整備計画の実施には多額の経費が必要であり、その当時の米子市の財政上短期間に負担することが困難であったため社会福祉法人を設立し、有志により保育所を建設し運営するという構想を県とともに国に協議した結果、条件つきで了解を得ることになったものでございます。その条件とは役員に市議会議員や市の職員を入れること、基本財産及び運用財産は米子市が出資すること、元利償還金、その他の必要な経費は米子市が補助することなどでございました。米子市としましては、これらの条件を受け入れることに市議会の御理解をいただきましたので、昭和４７年２月に国の認可を受け、社会福祉法人米子市保育会、現在の社会福祉法人米子福祉会が設立され、現在に至ったものでございます。したがいまして設立の経緯もありまして、社会福祉法人米子福祉会とその他の社会福祉法人とでは異なった扱いをしてきたところでございます。　次に本市におけるＮＰＯ等への対応についてのお尋ねでございますが、御指摘のように社会構造が変化し、住民のニーズや価値観の多様化などによりまして社会や経済情勢が大きく変化しております中で、地域社会が抱えるさまざまな問題を解決するには、これまでの制度や仕組みでは対応しきれないといった状況となってきております。本市におきましては、さまざまな分野で自主的に活動しておられるＮＰＯ等の市民活動団体と協働して、施策の実現や地域づくり等に取り組む必要があると考えているところでございます。市役所内部の組織につきましては、これからの取り組み、協働の状況等を見ながら研究してまいりたいと思っております。　次に補助金制度等の制定についてでございますが、国やその他各種団体等ではＮＰＯ等の活動に対して各種助成制度を行っております。本市といたしましては、これらの制度に関する情報収集に努めますとともに情報提供に当たりたいと考えております。独自の補助金などの助成金制度の制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、業務の委託等により協働してまいることは考えていきたいと思っております。またＮＰＯ等の市政参加に当たっての条例制定についてでございますが、施策の実施に当たりましてはＮＰＯ等の参加により市民と行政がお互いにお互いを認め合い、共通の目的を実現するために活動する協働による取り組みが効果的であると考えております。条例制定につきましては今後の協働等の状況を見ながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　足立建設部長。 ○（足立建設部長）（登壇）　大規模既存集落規定関連についてお答えいたします。　大規模既存集落内において認められる分家住宅、自己用住宅、小規模な事業所等につきましては、都市計画法において鳥取県開発審査会の議を経て許可され得るものの１つとして規定されております。許可の諸要件はこの審査会の許可基準として定められているものでございます。御質問のとおり大規模既存集落内の分家住宅などの許可については、線引き前に本家の世帯構成員であったことを申請者の要件としており、線引き後に生まれた世帯員や結婚によって世帯構成員になった方については、許可されないということになっております。本市といたしましても、このように線引き前に生まれた方と線引き後に生まれた方でその取り扱いに格差が生じる状況を踏まえ、県に対して積極的に開発審査会基準の改正を要望してまいりたいと存じております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　先ほどの質問とはちょっと多少順序を変えて再質問をさせていただきたいと存じます。　先ほど、建設部長の方からお話ちょうだいいたしました。本当に前向きな御答弁ありがとうございます。担当課の方も一生懸命取り組んでいただけるものと信じておりますので、ぜひとも審査会が通りますように、最善の努力を払っていただきますよう重ねてお願いしたいと思います。　続きまして、ＮＰＯについてお尋ねしたいんですが、１２日の森議員の市長の御答弁、本日の渡辺議員に対する御答弁、ＮＰＯと市民参加を市長、何か御一緒になさっているのかなとすごく思います。まちづくりというのは条例で動くものじゃないかなと思います。ＮＰＯは法律のもとに動く組織じゃないかなと存じますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今お尋ねのＮＰＯとの関連でございますけれども、ＮＰＯも１つの市民団体と申しますか、いろいろなその独自の公益上の目的を持ってやっている団体だと私は位置づけております。そういう中でやっぱり市民の皆様とかＮＰＯとかボランティアの団体とか、いろいろな市民団体があるわけでございまして、そういう方々と協働して市政を進めることがこれからは重要でないかというふうに考えております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　私も先般８月に、日本の中でも一番進んでいるんじゃないかというＮＰＯを一生懸命されています千葉県に、偶然視察に行かせていただくことができました。我孫子市だったんですが、我孫子市におきましては、最初はなるほど県が補助金を出していた、そこからスタートは当然しております。でも我孫子においてはもう県は助成要らないんだと、市が独自でやりたいんだと、もうそこまで進んでいる市も実際にはあるんです。各地の状況、私も一生懸命調べている最中でございますが、そういう条例の制定であったり補助金の制定であったり、大体やっぱり２年近くの歳月を要しておられます。そのあたりやっぱり、今例えば市長が私やりますと言われても、これからそういうきちっとしたルールづくりから始まって、実際には２年後じゃないと活動ができないんじゃないかなという部分が多々あると思うんですね。実際に今現在活動されているＮＰＯ、確かにございます。でもそれだけでは恐らく足らないんじゃないかなと。これからますますＮＰＯをふやしていくためには、あるいはボランティアの方々の力を借りるには、ぜひともその部分は何らかの結論をお出しになるべきじゃないかと考えるんですが、再度御答弁をお願いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどから申し上げておりますように、ＮＰＯも含めまして市民団体とか市民の皆さん方と協働して市政を行っていくことは重要だと考えております。今現在、米子市にＮＰＯはそんなにまだできておりませんで、そういう方々との市との協働のあり方、それから、これから、先ほど申し上げましたけれども、市の組織のあり方等々も含めましてこれから研究してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　最初の御答弁の中で、補助金等の制定は全く考えがないとおっしゃいました。すべてが全部無償で皆さん頑張ってやってください、それで本当に長続きするＮＰＯであったりボランティア団体であるのでしょうか。本当に多岐にわたってくると思います。先ほど福祉関係のボランティア、あるいはＮＰＯもそうなんですが、やられる方は本当に大変な作業をされると思います。今までとはちょっと質が違ってくるのではなかろうかなと考えているところでございます。その辺で補助金等全く本当にお考えがないという情けない御答弁でしたが、されている方は本当に悲痛な思いでされているんじゃないか、あるいはこれからそんな何もなければもうそんなもん参加するかという考えをお持ちになる方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、本当にもう例えば２年、３年後でも前向きな考えはないのか、もう一度、その補助金に関してお願いできませんか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ＮＰＯはそれぞれの独自の活動をしておられると私は理解しておりますけれども、そのＮＰＯそのものに対する補助金と申しますか、そういうもんじゃなくて、先ほど来申し上げましたけれども、業務の委託とかＮＰＯの行っておられます活動と市の行政との連携とか、そういうことは当然のことですから考えていきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、その業務の内容が市の行ってます業務の内容と、そのＮＰＯが行っておられる業務とがうまく結びつくようなところであれば、例えば委託をさせていただいて業務をしていただくというようなことは考えております。何度も繰り返しになりますけれども、ＮＰＯだからといってすぐ補助金が出るというようなことは今のところ考えておりません。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　これ以上この問題に対して話しても多分行き違いになると思いますので、次に移らせていただきます。　先ほどの御答弁で、米子福祉会が私立の法人であるとの認識を確認させていただきました。また米子福祉会のこれまでの経緯から、その他の社会福祉法人と扱いが異なっているとの答弁もいただきました。そこでお尋ねしたいんですが、今現在外郭団体の中にあることについて、法的根拠か何かあるのかお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　外郭団体というものにつきまして、一般的に外郭団体と言われているわけでございますけれども、法的な根拠は実際でもつくってないと思います。米子市の場合はそれぞれがその外郭団体の定義をしているわけでございますけれども、米子市の場合には明確な規定を設けているわけではございませんけれども、一応の目安としまして市の出資比率が５０％以上の団体、専任の団体職員を有し、かつ市の支出金が人件費等の運営に不可欠な部分を支えている団体、その市の業務と密接な関係にあってその業務に市の意向が反映されている団体、この３つをいわゆる外郭団体と称しております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　いろいろ外郭団体の構成に関するものをお話いただきましたが、米子市が外郭団体として位置づけることが可能な法人でしょうか、米子福祉会は。御答弁をお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子福祉会は米子市の外郭団体と位置づけております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　少なくとも福祉会組織があります鳥取市、境港市も、スタート時は現在の福祉会と同じであったとお聞きしております。社会福祉法人に対する国の運営費、あるいは施設整備費等の充実とともに、それまでの経緯と法的根拠に整合性はなく、鳥取市、境港市においては米子市のような外郭団体組織ではなく独立採算制法人、民間の法人へと切りかえが行われたとのことでございます。民間社会福祉法人は、施設整備費はもちろん、補助金以外の部分はすべて借入金で賄われ、減少著しい運営費の中から返済が行われているのが現状でございます。それに比べ米子福祉会においては、法人の本部の人件費はもとより施設整備にかかわる借入金の返済までもが米子市が面倒を見ておられます。１４年度決算書を確認させていただきましたが、約5,０００万円もの支出が行われている現状に対し、法的根拠も含め不信を抱くものでございます。今後どのような取り扱いを市長としてお考えなのかお聞かせください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の扱いにつきましては、他市の状況等も参考にしながら米子福祉会そのもののあり方を模索してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　市長は施政方針の中でもその他議会の中でも、あくまでも公正、公平な市政運営が必要であると発言されています。きょう指摘しました事柄に対して、いま一度公正、公平な市政を貫く上から、私立と認められたわけでございますので、もう一度公平性、公正性からどのようなお考えなのか教えてください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどるる申し上げましたけれども、いろいろな設立の条件があったわけでございます。そういう設立の条件があったため市議会や市民の方々にも特定なものとして認めていただいてきたものと認識しております。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、他市の状況等も参考にしながら、今後の社会福祉法人米子福祉会のあり方そのものについて模索してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　一生懸命取り組んでいただきますことを要望しておきます。　最後になりますが、６月議会の私の質問に対しまして、財政状況を考えると保育料の軽減はできないと御答弁をちょうだいいたしました。本当に多くの子育て世代の保護者が保育料問題に対して関心を持たれているのが現状でございます。その辺は市長もよく御認識いただいていると思います。法的根拠のない米子福祉会への補助金を減らせば保育料は軽減可能と考えますので、強く要望しておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○（生田議長）　次に、錦織議員。 ○（錦織議員）（登壇）（拍手）　私は、第４３９回米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表いたしまして、以下大要２項目について質問をいたします。　まず１番目は、米子市立中学校の自衛隊生徒募集についてです。この６月、鳥取市議会におきまして、市内中学校の校内で、長年自衛隊の生徒募集がされていたという事実が明らかになりました。自衛隊生徒募集のポスターの掲示は、労働省が禁じている新規中学卒業者を対象にしたいわゆる文書募集の取り扱いに当たり、またその申込書の記入指導に自衛官が直接学校に出向き、その場で願書を持ち帰り、受験生の多い学校では自衛隊の差し出したマイクロバスに乗って受験会場まで行ったということなどがわかり、大問題となりました。この点について米子市の実態はどうであったのか。昨年の生徒募集、つまり募集ポスターの学内掲示、願書の提出方法、受験に際して自衛隊からの送迎などの実施校についてお尋ねします。　２つ目は、子どもたちの健やかな成長を保障するために、以下３点について質問いたします。　まず、８月２９日に認定された米子市早期幼児教育特区についてですか、この教育特区に入る前に、米子市の特区申請に対する基本的な考え方をお尋ねします。小泉内閣が目玉にしているいわゆる構造改革特区は、個人、団体、企業、自治体などが一定の地域を対象とする経済活性化事業などを独自に政府に提案し、政府が実現可能と判断すれば必要な規制の撤廃や緩和を特例として認めるものです。医療、農業、福祉分野など１０分野からなり、２００２年８月第１次提案には株式会社やＮＰＯによる学校設立なども条件つきで緩和されました。今回の米子市の早期幼児教育特区の申請は、市内の幼稚園協会からの要請と聞いておりますが、山陰両県初の特区認定となったものです。特区の申請ができるのは自治体だけですが、議会の議決案件ではありません。今月１２日に発表された県内の第３次提案は５件でした。今後も民間やＮＰＯ、当局によるさまざまな特区提案が予測されますが、米子市が申請する際の判断基準は何か。また自治体が申請することによって弊害が生じたときのリスクはだれが負うのかお尋ねします。　次に、今回の特区の認定によって２歳児でもその年度中に満３歳になる幼児は、年度当初から幼稚園に入園できるように規制緩和となりました。この申請に際しての経過をお知らせください。　この項最後ですが、保育園では年齢によって保育士の配置が変わってきますが、２歳児と３歳児の保育士の配置数は何人か。幼稚園の１学級当たりの幼児数と教諭の配置数は何人か。また幼稚園設置基準第４条学級の編制では学級は学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則にするとしています。このたびの特区で２歳児が入園するとなると２歳児のクラスができるのか、あるいは満３歳児との混合のクラス編制になるのか、教諭の配置はどうなるのかそれぞれお尋ねします。　次に、米子市保育園保育士募集と市長の姿勢について伺います。米子市では今年度末で５名の保育士の定年退職者が出る予定です。その補充の新規採用について、市長と保育士を中心とする職員組合の間で急きょ話し合いが持たれたと聞いています。市長は来年度の５名の保育士の新規採用を見合わせたいという意向でありましたが、話し合いで来年度については新規採用することが決まりました。しかし今後の方針は未定ということで職員の間に不安が広がっています。米子市の保育園運営にかかわる重要なことと見過ごすわけにはいきません。なぜ新規採用を取りやめようとされたのか市長の真意をお尋ねするものです。　次に、学校給食です。平成１７年度に移転新築建設が決まっている米子市給食センターについて土地の候補地選定はまだのようですが、昨年来、給食センターをＰＦＩ方式で建設するかどうか、庁内での検討会が開かれているようでしたが、２月に結果が出るように聞いておりましたが、その結果はどうなったのかお尋ねします。　質問の最後は、中学校昼食対策、弁当の検討結果についてですが、この問題では一般質問初日に報告と今後のスケジュールの答弁がありましたので、重複は避けたいと思います。中学校の昼食対策、民間業者による弁当の配食は全国的にこの一、ニ年で導入され始めたものです。社会環境の変化、また成長が著しい中学生の給食は必要だけれども、どこでも財政的に苦しいから、とりあえず弁当をあてがっておこうという手軽で大変貧しい発想の対策です。米子市は業者を選定し、保冷庫、保温庫の用意と購買で弁当を売る人の人件費、１時間８４１円を支払うだけで他の費用負担は一切ありません。弁当について３点お聞きいたします。　１、４００円相当で弁当に新鮮な地元食材の利用は期待できるのか。２、民間業者への安全管理チェックはどこまで可能か、どのようにするのか。３、万一食中毒などの事故が発生した場合、学校管理者としての契約をした学校長の責任は問われないのか。　以上お尋ねして、答弁により再質問させていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　錦織議員の御質問にお答え申し上げます。　特区申請一般についてでございますが、国の構造改革特区の認定事業の活用は、住民福祉の向上と地域経済の活性化という観点から、事業・施策の必要性や緊急性、費用対効果、リスクの有無など個々の実情に応じてその是非を判断すべきものだと考えております。そして通常の事業・施策の方針決定の手順と何ら異なるものではございませんで、特区申請に当たっての一律の判断基準というものは設けておりません。もちろん市議会に対する協議につきましても他の事業・施策の場合と同様に個々の内容によりまして判断させていただくべきものと考えております。　次に、保育士採用についてのお尋ねでございますが、来年度の職員採用を行うに当たり、今後の保育園全体のあり方を検討することを考えておりまして、応募を広報の８月号に載せるかどうかということで７月に職員組合と協議を行いましたが、今年度につきましては、保育士５名を公募することとしたところでございます。私は市政運営の基本として、厳しい財政状況のもとで限られた財源の中で行政サービスの水準を維持するためには、最小の経費で最大の効果を上げる必要があると考えております。そのためにはまず行政内部のスリム化、高コスト体質からの脱却を図るとともに、よりよいサービスをどう提供するかということを考えていくことが重要であると考えております。保育所運営につきましては、現在担当部署に総合的に今後のあり方について検討するよう指示しているところでございます。今後この検討結果をもとに、保育士の採用についても考えてまいりたいと存じます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　まず中学校の自衛隊生徒の募集についてでございますが、昨年度米子市内の中学校には、自衛隊の鳥取地方連絡部から募集のポスターが直接学校に届けられております。そしてそのポスターを校内に掲示した学校は４校ございました。次に願書提出などの受験手続につきましては、願書等の取り寄せから提出まですべて個人で手続を行っており、学校が取りまとめるようなことはございませんでした。また受験に際して自衛隊の送迎の利用でございますけれども、受験した生徒のうち２名が個人的にバスを利用したと聞いております。　次に特区の申請経過でございますが、早期児童特区の申請の経過でございます。これはことし５月に米子市立幼稚園のＰＴＡ連合会長さんと私立の幼稚園協会の会長さんが連名で、幼稚園への早期入園を希望する保護者の要望が高まっており、地域の社会的要望、期待にこたえるためにも特区指定への申請を早期に行ってほしいと要望がございました。この件について検討をいたしました結果、学校教育法の特例を利用するための特区の認定を受けることにより、現在は満３歳になった時点から五月雨式に幼稚園に途中入園している児童が、年度当初から一斉に入園できることになる、また同年齢の他の児童と幼児と集団行動する機会がふえたり、年間を通したカリキュラムを立てることが可能になる、より充実した幼児教育が期待できるということ、また保護者の要望にこたえ、選択肢が広がるといったこと、また働きたい女性にとって従来よりも働きながら子どもを育てる環境が整備されること等のメリットがあるため、住民サービスの向上になると判断いたしまして特区の申請をいたしました。　次に保育園の保育士の配置数でございますが、児童福祉施設最低基準により２歳児ではおおむね６人に１人、３歳児では２０人に１人、４歳児以上で３０人に１人と定められております。また幼稚園は、幼稚園設置基準に基づきまして１学級の幼児数が３５人以下を原則とすると定められております。２歳児のクラス編制及び教諭の配置につきましては、保育園の基準に準じて２歳児６人に教諭１名を配置いたしまして２歳児クラスをつくり、対応してまいるという考えを幼稚園協会と確認をいたしております。　次に給食関係でございますが、まずＰＦＩ手法の検討についてでございますが、調査を委託いたしました株式会社山陰経済経営研究所から調査報告書の提出を受けました。庁内のそれぞれの課長さん方を中心に組織いたしますＰＦＩ手法導入可能性検討会で、民間企業が資金調達をして設計、建設した学校給食センターを市に所有権移転して、市が運営を含めて包括的に民間委託する方法、あるいは民間企業が資金調達をして設計、建設した学校給食センターを民間企業が運営する方法、すべて民間企業に任せて市は給食購入費のみ支払う方法など、従来の市が建設して市が運営する方法など７つの事業方法についてコスト削減、あるいは事業リスク、地元経済への影響などさまざまな角度から分析し、最近の情報も収集しながら検討結果報告を作成しているところでございます。ほぼ完了いたしました。この結果を庁議に諮らせていただきまして、これでよしという決定をいただければ、その時点で検討結果は議会の方に報告をさせていただきたいというぐあいに考えております。　次にすこやか弁当の食材についてでございますが、３点御質問があったようですが、まず４００円程度という価格は幾つかの弁当販売業者と情報を交換した上で、その範囲内で新鮮な食材を使用した弁当を提供でき、かつ中学校が購入しやすい価格として設定をいたしました。また業者に対しましては、できる限り地産地消を心がけるよう要請してまいりたいと考えております。　２点目の安全管理のチェックについてでございますが、弁当業者に対しては調理従事者の衛生管理に関する研修や健康診断の定期的実施等、米子市にございます学校給食センターと同等の安全管理を義務づけております。また調理施設、調理機器につきましてもその概要がわかる書類とともに、米子保健所長が発行した経営許可証及び食品衛生監視票の写しの提出を義務づけており、職員が現地に赴き確認することといたしております。　次に３点目の食中毒等の事故が発生した場合の責任についてでございますが、基本的には製造物責任の問題であり、弁当そのものに原因があれば全面的に弁当製造業者の責任であるというぐあいに認識いたしておりますが、仮に配達された弁当が学校に保管しておる間等、何らかの方法でもって原因があると認められる場合は、当然学校あるいは市の責任であるというぐあいに認識いたしております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　お答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。　自衛隊の件ですけれども、まず米子市でも鳥取市よりは数は少ないけれども、実際に４校がポスター掲示が行われていたということ、そして自衛隊の個人的にバスを利用したというふうにおっしゃいましたけれども、個人宅に自衛隊のマイクロバスが回って受験会場まで送ったという事実、こういったことが実際にありました。ポスターの掲示はだれの判断でされるのかお尋ねします。またこういった事実について教育長はどう考えておられるのでしょうか、お答えください。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　この件に限らず校内でのポスターの掲示というのは、すべて校長の許可であるというぐあいに認識しております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　先ほどの質問で、こういった事実について教育長はどう考えるかということをお答えください。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　議員さんおっしゃったように、法に反するようなことがあってはならない。したがいまして、まさかこういうことがあろうとは思っておりませんでしたけれども、今後そういった指導はしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　教育長は今、法に反するようなことは今後やらないということをお認めになったわけですけれども、お聞きの方なら生徒募集ならいいじゃないかというふうにお考えになる方もあるかもしれませんが、自衛隊の専門技術者としての陸・海・空曹の養成とはいえ、１年生には１５万5,９００円、２年生には１６万3,３００円、３年生になると１７万8,１００円の手当のほかに期末手当や衣食住も保障されていて、ちょっとした高卒や大卒よりよい給料を支給されます。まさに労働省が禁じている中学生への文書募集に当たっていたということですので、ぜひとも今後はこういったことがないように改めていただきたいと思います。　次にこの広報よなご、毎月初めに配られますけれども、この広報でも私２００１年と２００２年のしか持ってませんでしたので、いずれも１２月号を見ますと、例えばこれは昨年の１２月号ですが、募集します自衛隊生徒、防衛庁では専門技術者としての陸、海、空曹を養成するという云々ということで、募集がこの広報の中でされています。鳥取労働局の新規学校卒業者の採用手引には、中・高の新卒者に対する求人申し込み手続や求人活動のルールなどについて厳しい規制をしています。ここには新聞、広告などによる文書募集についてという項目がありまして、新聞、出版物、ラジオ云々、こういったものの募集について中学生を対象とする募集は一切禁止されていると明言してあります。広報よなごもこうした出版物に当てはまるのではないかと思いますが、掲載を今年度から中止すべきと思います。市長の見解をお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　自衛官の募集についてでございますけれども、自衛隊法第９７条の規定に基づき、都道府県知事及び市町村長がその一部を行うことになっております。昨年までは中卒者への自衛隊生徒募集を含め広報よなごへ募集記事を掲載しておりました。しかしながら、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないことという、平成１５年４月１日付の国の通知の趣旨を尊重する観点から、今後は控えさせていただきたいと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　そのようにお願いします。　それでは続きまして、早期幼児教育特区の課題についてお尋ねします。５月のＰＴＡ連合会の会長とか保護者の方から要望があったというふうにおっしゃいましたけれども、これまで米子市は就学前幼児教育をすべて私立幼稚園にお任せしてきたと言えます。しかし幼児教育では、専門家でも２歳児を保育するという点では全く未知の分野ではないでしょうか。２歳児と３歳児では発達特性が著しく違う、この特性についてどのようにつかんで、どのような配慮が必要だとお考えでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　発達段階の特性でございますけれども、１歳半ぐらいから友達に興味がわいてくると、これは一般的な児童の発達段階でございますけれども、２歳児では自己主張が強くじだんだを踏むことがあると、３歳児になると落ちついて集団行動がとれる、ルールがわかってくるというような幼児の発達段階があるわけでして、これが今まで３歳児になったらと言うことのもとになっておるのではないかというぐあいに思いますけれども、おっしゃいますように、では２歳児が入る場合、いろいろと発達段階に大きな差があるというぐあいに私は認識しております。それは先ほど申しましたように、２歳児と３歳児を一緒にクラスに持ってくるとなかなかそこらのバランスがとれないと申しましょうか、教諭の指導が困難であろうというぐあいに思いますけれども、２歳児を特別にそのクラスをつくるということであれば、ここらはまた幼稚園の方で勉強していただいてカリキュラムを編成していただけるものと思っておりますし、そこらはまた県の方でも特に今年度から西部教育事務所の方に幼稚園の指導主事というものを、知事さんと県教育長と両名でもって１名配置しておりますので、これは法人でありますから直接出かけて指導するというわけにはいきませんけれども、連携をとりながらそこらの指導はできるものと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　幼稚園でも２歳児のクラスをつくるということですので、これは混合保育ということになったら大変な混乱を招くと思いましたので心配しましたけれども、その点ではよかったと思います。例えば２歳児ですと排せつの自立ができている子は１割から多くて２割ということで、最近は紙おむつの普及などでとても快適になっているので、おむつが外れるというのもおくれてきているそうですし、保育園では調理室の設置が義務づけられているので年齢に合わせての調理、アレルギーの除去食などきめ細かい給食や手づくりおやつなどが出されています。そしてお昼寝の施設も要ります。こういった２歳児を受け入れ可能にする特区申請に当たっていろいろ配慮されないといけないと思うんですけれども、こういったことについて実際に保育士などの意見を聞いて検討されたのでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　多分、幼稚園協会の方でお聞きになっていらっしゃるというぐあいに思いますけれども、１週間ばかり前でしたでしょうか、この特区を見てまことに結構なことだということで、元保育園長さんの方から私個人的に、そういった相談があれば私も実際に幼稚園に出かけてそういった指導をさせていただきたいし、また講師が必要であれば私の方から紹介もさせていただきますよという話も伺っておりますので、そこらは幼稚園協会の方にもお話をして、この特区を受けているがためにマイナスになるようなことは決してあっちゃならんというぐあいに思っておりますので、また指導をお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　特区の申請をする前に、そういったことは話し合われなければならなかったと思うんですけれども、例えば幼稚園の保育時間は通常４時間が目安とされていますけれども、社会的環境や居住環境のニーズなどから、保育園で長時間保育に当たる預かり保育を実施しているという保育園も近年多く見られます。米子市の幼稚園の実態はどうなのでしょうか、お尋ねします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　１１園ございまして、そのうちの９園が預かり保育を実施しておると。子どもの数につきましては、およそ１割程度というぐあいに聞いております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　当然２歳児もこの預かり保育の対象になると思うわけです。私はこうした予想される検討すべき課題について、西部教育事務所学校教育課や県の私学振興課に、米子市の幼稚園特区について何か指導されるようなことがあるのかというふうに問い合わせいたしましたが、いずれも幼稚園の教育内容について指導や補助金の取り扱いの検討をする部署なので、現在は米子市からの経過報告を受けて状況の把握をするだけですと、特区で取り組まれる自治体がしかるべき措置を講じられるものでしょうという返事でした。また幼稚園の設置者は公立と私立があるが、私立の場合は独立した学校法人なので開学の精神のこともあるので、その経営内容には基本的には立ち入れないというふうにも言われました。私は幼稚園でこういった保育をするということが何が何でもだめだと言っているわけではありません。保育園が十分国が支援しているということではないですけれども、国は財政面において幼稚園をこれまで冷遇してきたと言えます。その改善なしに今度の問題は幼稚園だけで解決するには大変難しい問題を抱えていると思います。幼稚園の保育に必要な研修を受け入れることや、また園児に見合った職員数を見出すためには、行政の資金的な援助もどうしても必要になってくるんではないかと思います。この特区申請に当たっての米子市の対応は、幼稚園の経営改善や教諭の採用計画ばかりに目を奪われていると思います。先ほどのお答えでは、いろいろ保護者の方からこうやってほしいという保育ニーズに合わせるためにやったというふうにおっしゃいましたけれども、この申請についてファックスをいただきましたけれども、この認定内定のお知らせの中のいろいろ見てみますと、幼稚園経営にとってもよいというようなことがたくさん並べてありました。私はそういったことは、やっぱり現実の子どもの育ちを考慮していなかったと言えるのではないかと思いますけれども、私がこの質問を出すに当たって随分教育委員会の方も勉強されたようですけれども、私はこれが実際に申請されるときに、本当にそこまで考えておられたのかということを私はとても疑問に思うのですけれども、そういった点について教育長はどうお考えになりますか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　今認可をいただいたところで、よかったか悪かったか言ってみたってどうにもならんというぐあいに思っておりますが、今後子どもたちが健やかに幼稚園生活が送れるようにということをまず一番に考えていきたい。県の方も、確かにおっしゃったようにいろいろ指導できない部分はあろうかと思います。先ほども申し上げましたように、私立の幼稚園ですので法人化されておりますし、直接出て指導するということはできません。したがってこれは連携をとりながら指導いただく、お願いをむしろする方でございまして、そこらは幼稚園協会の方も心得ていらっしゃるということで、困ることがあれば我々も大いに協力してまいりたいし、支援してまいりたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　ぜひ現場での混乱が起こらないように、行政としても対応していただきたいと思います。冒頭に米子市のさまざまな特区申請に当たっては、一般業務と同じような段取りでこなすんだというふうな回答でした。特区のすべてが悪いわけではありませんが、経済特区や教育特区など全国の特区ではさまざまな規制緩和が行われ、住民の安全や健康、そして財産を守る自治体の責務がこれを突破口に崩されるというおそれもあります。リスクが発生したとき、申請した自治体が負うものも多いと思います。この申請に対して何らかのルールが私は必要であると思うんですけれども、もう一度その点を市長にお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、行政が行っていく場合もそうでございますけれども、国の構造改革特区の認定事業の活用ということになりますと、住民福祉の向上と地域経済の活性化という観点から事業・施策の必要性や緊急性、費用対効果、リスクの有無など個々の実情に応じてその是非を判断すべきものだと考えておりまして、一律の判断基準を設けるというのはいかがなものかと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。

○（錦織議員）　私は、少なくとも議会の方に協議の場を持っていただくということは最低限必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議会の協議につきましては、他の事業施策の場合と同様に、個々の内容によりまして判断させていただくべきものと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　あくまでも個々の判断に任せるということですけれども、私はそれではやっぱり危険ではないかということで申し上げたわけですけれども、これはここで終わりたいと思います。　次に、保育士の募集について伺いたいと思います。今後のあり方を検討するために、募集を一時載せないということにしたんだというふうに市長さんおっしゃいましたけれども、市長さんの腹づもりというか、心づもりという中には、募集をしないということは職員を臨時化させたり、また保育園の民営化というものが絶対に頭の中にあると思うんです。それでの質問なんですけれども、９７年に児童福祉法２４条が改正されました。これは従来の保育行政から措置という言葉を取り除いてしまって、保育しなければならないという言葉に変えられました。これを受けて９９年３月には規制緩和推進３カ年計画の改定を行われ、保育所の規制緩和に関するそういった具体的な項目が示されました。そして２００１年には新たに規制改革３カ年計画を決定しています。重点項目として公立保育園の民間委託の活用の推進、非常勤保母の有効活用、そして保育所給食の外部委託化などを持ち出しています。こういったことが前提としてあるわけですので、長年官僚として仕事をしておられた市長にとっては、すぐさまこういったものに飛びつきたい、これを実施すべきだというふうお考えになっているのではないでしょうか。しかし市長はそういったことは別にしましても、実際に米子市の保育園の、保育所で保母さんの様子など、保育士の様子などをごらんになったことがあるでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私立の保育園は行ったことはございますけれども、なかなか着任してから４カ月余りでございますけれども、なかなかその時間がとれませんで、これから鋭意いろいろな部署を見ていきたいと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私立よりもぜひ米子市の保育園を真っ先に見ていただきたかったと思いますけれども、保育園には子どもの発達保障と母親の就労保障という２つの大きな役割があるんですけれども、子育てを支援するということは保育所で子どもを単に預かるということだけでなく、核家族の中や近所に同年齢の子どもがいないなどという社会的環境の変化の中では、親の子育てを励ますそういった能力が今とても求められています。今の保育園には本当に若い保育士だけではなく経験を積んだ、そうした積み上げた保育士の専門性がどうしても必要になってくると思います。しかし政府の規制緩和という保育所政策には、子どもの権利条約に示されている子どもに最善のものをという視点が欠けています。子どもが保育園に行くのを楽しみにする、そして親も安心して預け、働き、そして子育てのことや悩みを相談できる、地域からも信頼される、こうした保育園の実現は保育者が生き生きと働ける、そういった条件を確保するということではないでしょうか。今政府の民活路線に従ってさまざまな分野でコスト削減のために民間委託化が盛んになっています。しかし子どもを育てることにコスト論を持ち出すことは専門職として働くことを否定し、そして長期的に見るとそのことが子どもたちの保育内容や保育条件の劣悪化をもたらすのではないかと思いますが、市長の所見はいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私も保育園の子どもの成長における重要性というのは、十分認識しているつもりでございます。私は先ほど申し上げましたけれども、行政内部のスリム化、高コスト体質からの脱却を図ることは重要でありますとともに、よりよいサービスをどういう形でやった方が一番提供できるのかということも踏まえながら、保育所運営につきましては総合的にそのあり方につきまして検討するよう担当部署に指示しているところでございまして、これから検討した上でいろいろ施策を考えていきたいと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　そういうふうによりよいサービスをするためとおっしゃいますけれども、一方ではスリム化だとかそういったことを言われるわけです。最少の経費で最大の効果ということをおっしゃっているわけですけれども、ちょっと今矛盾すると思うんですね。それで公立保育園はそれぞれの地域の保育のナショナルミニマムというものを形成して、これは公立保育園のためだけじゃなくて民間保育園にも評価され、民間保育園では公立保育園のようになろうというそういったことで実践され、保育の質の向上に大いにそのことが役立ってきています。ここには保育者たちの本当に地をはうような努力がありまして、にわか仕立てにはできないという専門性があります。最近こそ男性の保育士も就業されるようになりましたけれども、保育園は長年女性の職場でした。みずからも仕事をしながら、そして子育てもする。臨時職員化が進むということは、女性の安定的な就業の機会も奪われてしまうことになります。男女共同参画社会の実現は、女性の正職員を減らして職場を切り刻むことではないと私は思います。市長の所見はいかがでしょうか。この男女共同参画の実現の中での今回の募集の中止というか、そういったことを一たん考えられたわけですけれども、その点について兼ね合わせてお答えいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　男女共同参画ということでございますと、女性の職場、男性の職場ということじゃなくて、やはり平等に職業選択の自由が与えられてしかるべきだと私は思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　しかし、現在男性が入ったといっても、やはり保育園、幼稚園とかそういったものは女性がまだまだ多く就業している職場なんです。そういったところをターゲットにしてスリム化しろ、最少の投資で最大の効果を上げろということは、結局は保育所というのは８割ぐらいが人件費ですから、その人件費をどうにかするか縮小せざるを得ないじゃないですか。ということは正職員だった人をパート化するしか、大体だれが考えても道がないと思うんですけれども、それを人を育てるこういった大切な仕事だからその分野は少なくとも正職員を確保してやる、そういった私は心意気というものが本当に必要だと思います。正職員を減らしても臨時保育士を数だけ入れて、保育士の配置基準内でそれでＯＫというわけじゃないんですよね。米子市の１３年度の１０月１日現在の職員の構成は、１２６人のうち正職員が６８人、それから臨時職員が５８名でした。米子市の週４０時間の常勤の臨時職員は、通常10カ月という勤務というふうに決められていますけれども、保育園のこういった特殊性から１２カ月までは認められています。しかし次の契約をするまでに間を２カ月置かないといけないという規定のために、保育現場では保育士さんの穴をつくらないために臨時保育士さんは米子市と、先ほども問題になってましたけれども、福祉会を年度ごとに変えて契約を結んでいるんです。こうすると３月までは東保育園に行ってたけれど、次は４月からは車尾保育園に移動するなんていうようなことが実際には起こっているわけです。臨時の方は毎年度どこに行くかわからない、来年はどこに行くのかわからない、そういった状態です。こういうことがあると保育現場でどういうことが起こるのか。大体半数近くが今、先ほども言いましたように、臨時の職員の園が多いので、毎年保育園の先生が４月になるとがらっと変わってしまうという保育の継続性が中断されるとか、それから身分保障のことから本当にこれ保育士さん募集されますけれども、なかなか応募がない、四苦八苦しておられます。園長の悩みの種になっています。私は個人的には公立保育園の全園で長時間の保育にも対応すべきだと考えていますし、これからは求められると思いますけれども、こうした多様化する保育ニーズの中で保育の質を向上させるためにも、正規の保育士を安定的に採用されることを求めていきたいと思います。そして市長さんには保育士さんが現場で、園の中でどんなに頑張っているかという様子を一度見ていただきたいと申し上げて、募集についての質問は終わります。　続きまして学校給食になりますけれども、このＰＦＩの方式、結果が出てきて庁内での検討というかそういったことについて言うのですけれども、議会に向けての発表というか、それはいつごろになるのかお尋ねします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　今の予定では、この議会が済みましたら庁議に諮りたいと。庁議でその結果について検討いただき、議会の方には１０月のうちには報告できるのではないかというぐあいに思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　わかりました。先ほど３点質問させていただきまして、地元食材も新鮮な食材が提供できるように要請しているということなどいろいろ言われました。米子市が何件か視察されましたのですが、その中の北九州市では導入当時より注文数が減ってきています。横浜市でも、これは９９年ぐらいに採用されたと思うんですけれども、横ばいか減ってきています。それから武生市では弁当が不評で中止になりました。なぜなんでしょうね、これは。小学校の給食室で、あるいは給食センターであっても栄養士や調理師さんが本当に子どもたちのために経験を積み重ねて一生懸命つくった味には、弁当センターというんですか、そこから送られたそういったものは給食からの味には勝てないということが原因ではないかと思っています。私はこの業者弁当の導入というのは基本的には反対なんですけれども、反対だからといってどんな弁当でもいいという、もう知らんわという態度ではありません。いかに緊急避難的だといっても、やはりいろいろな事情で弁当を持ってこない生徒に、私は期限切れぎりぎりセーフのハンバーグなんていうものを食べさせたくはありません。新鮮な食材や安心できる、そうした食材を使用するためにはやっぱりここでも行政の補助というものが必要であると思います。例えば、定価は５００円の弁当でも２００円は米子市から食材費補助をされ、生徒は３００円の負担、こういったことが行政として求められると思いますが教育長にお尋ねします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　今の件につきましては、心情としては私よく議員さんのおっしゃることはわかります。ただ一部の生徒あるいは保護者に対しての補助はいかがなものかというぐあいに考えます。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私は６月議会でも述べましたけれども、一部の生徒、保護者にだけ援助するのはどうかと思うというふうにはおっしゃいました。組合立といえども米子市内には学校給食を実施している箕蚊屋中学というのがあります。そこは１食３０５円です。それで給食があれば要援護家庭は免除になるのに、給食がないと全部家庭に負担がかかってくるわけです。そういったことを考えていただくと、急な質問なんですけれども、この箕蚊屋中学とこのほかの米子市内の中学、この差というのはいつまでも見過ごして、見逃していいものなんでしょうかね、教育長にお尋ねします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　米子市の中学校は９校でございます。箕蚊屋中学校を入れまして１０校ということになるわけですけれども、箕蚊屋中学校は御承知のように米子市日吉津村組合立中学校ということで、昔箕蚊屋第１中学と第２中学校がありまして、その中に日吉津の小学生が中学校に上がるときに入っておったというようないきさつから、統廃合なされるときに給食問題が話し合われて、議会の方で箕蚊屋中学校についてはじゃあ引き続き給食をしようということになったというぐあいに聞いておりますので、これはまた、やがて米子市が合併するときにはそういった給食の問題も多々起きてくるのではないかと思いますけれども、それはその段階で協議会なりで検討される事項であり、これと他の９校とが違うでないかとおっしゃっても、そこらの前段でのいきさつがございますので、またこれは考えを、違った角度で見なければいけないというぐあいに思います。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　そういった過去のいきさつはあるとしても、私は今同じ米子市内に暮らしている者としてはやっぱり納得できないと思うんです。それは別におきましても、やっぱりこれは全国で弁当を導入したところには食材費を補助しているところもたくさんあります。じゃあ弁当を持ってこないのと持ってきているところでは差が発生するんじゃないかというふうにお考えになると思いますけれども、そこはやっぱり気をどっしり構えていただきまして、やっぱり子どもたちに給食までの間にいいものを食させる、こういったことでこのことはぜひ検討していただきたいと思います。　次、初日の伊藤議員の中学校給食の実現をというふうに教育長さんに強く言われたわけですけれども、このときに教育長は中学校給食の実現は本市の財政状況から見て早期実現は困難と見る、このように答弁されました。それで私は、あ、教育長の答弁が後退したと思いました。皆さん、そうだと思いませんか。６月議会の総務文教委員会の席上、教育長は小学校の給食室の改修が終わり次第、中学校給食に取り組むんだというふうに言われました。初日に議員から米子市の教育費は類似他都市に比べて低いんだと、このように指摘されましたが、中学校給食を実施していない分、どんなに頑張っても確実に低いわけです。私も教育長をぜひ応援したいと思って質問しているわけですが、教育長、中学校給食実施は小学校の後にやるんですね、確認をして私の質問を終わりたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　応援まことにありがたいと思っておりますが、伊藤議員にお答えいたしましたのは、今現在、河崎に弓ヶ浜の共同調理場を終了したとか、来年度は尚徳に向かって共同調理場を設置し、それから小学校のセンターに取りかかるという段階でございますので、それを申し上げて、それが済んでから中学校の検討をさせていただきたいということは議会で了解を得ておりますよという話をしておるんですけれども、なおかつ早期に実施をということでしたので、それは並行して早期にはできないという気持ちで申し上げたつもりであって、決して中学校給食はできないといったことを申し上げたのではございません。小学校が終了した後に中学校給食は当然検討しなければいけない。ただそこで申し上げたのは、新しく中学校のどういう施設の、あるいはどういう給食をやるのかということについては、総務文教でもある議員に御指摘いただきたように、今までの検討は検討としてそれを踏まえながら、新しくそういった検討委員会というようなものを設置して検討したらどうかというお話が出まして、総務文教の方でじゃあ休会中、今後検討してみようという話を受けたものですから、教育委員会としましても中学校の給食、そういった新しい検討会というものは立ち上げて、議員さん方と相談を申し上げていかなければいけないなと思っております。したがって、中学校給食をやめたとか後退したというつもりは一切ございませんので了解いただきたい。 ○（生田議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（吉岡副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行します。　松井議員。 ○（松井議員）（登壇）（拍手）　第４３９回定例会に当たり、私は１つ経済部所管の稲作農業について、２点目建設部所管の駅前駐車場についての２点を質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。　米の生産調整は昭和４６年より実施され、ことしで３２年が経過しましたが、効果も余りなく、農家に大きく農作物の生産意欲を低下させましたのは、まさに大きな農政の失政であり、これに追従した鳥取県並びに米子市にも大きな責任があると思いますが、どのような見解でいらっしゃるのでしょうか。農政課の平成１５年度転作面積割り当て件数、転作実施の確認件数、割り当てと実施確認に時間が費やされて稲作の所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、地域農業対策等の取り組みが大変におくれていると考えるが、今後の取り組みについて同時に伺います。　次に２点目には、駅前の駅地下駐車場でございます。大変この暑い日には涼しくてよいわけでございますが、駅前の地下駐車場は毎年赤字で、決算審査特別委員会においても再三指摘してまいりましたが、ことしは管理費は赤字にならないだろうかと思っていますが、見通しはどうでしょうか。サティの駐車場は無料、一方駅前地下駐車場は有料と同じ市の所有物でありながら整合性が保たれていないと思いますが、この両施設の整合性を図っていく必要があると思いますが市長の所見を伺います。　以上、簡単で質問を終わりますが、答弁によりまして再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　松井議員の御質問にお答え申し上げます。　米の生産調整についてでございますが、国は昭和４６年度以降、生産量と消費量に大きな隔たりが生じていたことから、米の生産量を抑制して需給の均衡を図ることを目的とした稲作転換対策を皮切りに、その対策を変換しながら稲作から他の作物への転換を行ってきたところでございます。現在の対策は水田農業経営確立対策事業として平成１２年度から需要に応じた米の計画的な生産と水田における麦、大豆、飼料作物等の生産を適切に組み合わせた収益性の高い安定した水田農業の確立を目指しておりまして、その間本市でも集落が一体となって取り組む大豆、花き、地力作物等の転作団地の取り組みや、本市特産の白ネギの振興など一定の成果が上がったものと考えております。米の生産調整につきましては、米の需給を価格の安定を図るために推進してきたものでありまして、本市のみ実施しないことは国全体を考えますと需給の不均衡や不公平感をもたらすこととなり、困難であったものと考えております。一方、最近の米の消費量の減少や価格の低迷、さらにこれに伴う生産調整の拡大により現場からは限界感、不公平感が指摘されておりまして、これに対応して国は昨年、米政策改革大綱を策定されたところでございます。今後は米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視と考え方に立ち、需要に応じた米づくりの推進を通じて、平成２２年度までに米づくりのあるべき姿を実現することを目的とした米政策改革大綱に従いまして、水田農業経営の安定と発展を図るよう努めてまいりたいと存じます。　次に、今年度の生産調整についてでございますが、県から配分された生産調整目標面積は６９2.６ヘクタールでありまして、これについて米を生産する3,０４０戸の農家にお願いいたしました。各農家から提出されました計画書に基づき、６月と７月の約２０日間で国、県、農協の関係機関の協力を得まして、延べ１９０人役で約8,700筆の転作状況を確認したところでございます。また米政策改革大綱に基づき、平成１６年度から実施されることとなっております稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策などにつきましては、地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じ、地域みずからの創意による取り組みについての支援措置でございまして、実施に当たりましては本市水田農業の作物戦略・販売、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを今年度中に策定する必要がございます。今後の取り組みにつきましては、農業者、農業者団体の自主的、主体的取り組みの強化を目指すため、農業者、関係団体、関係機関等から意見を聞く場を設け、地域水田農業ビジョンを策定してまいりたいと考えております。　次に、米子駅前地下駐車場の今年度の見通しについてでございますが、４月から８月までの利用状況は４万6,９６９台で前年同期比4.８％増、また使用料収入は1,８８５万7,８３０円で前年同期比１3.８％増加しておりますので、このままの状況で推移すれば単年度の管理費を上回る収入を得る可能性があるものとなっております。しかし全体収支では、これまでの累積赤字を補てんするための繰上充用金や地方債償還財源が不足する見込みであり、決算としては大幅な赤字は避けられないものと考えているところでございます。今後とも利用促進と経費節減に努力する中で経営改善を施行してまいりたいと存じます。　次に、周辺の文化施設、商業施設等に付随する無料駐車場との関連についてでございますが、本市が都市計画決定し管理している駐車場は、米子駅前地下駐車場と万能町駐車場の２カ所でございまして、いずれも地方自治法上の公の施設としてすべての利用者に開かれた駐車場でございます。一方、コンベンションセンター、文化ホール等に付随する駐車場は特定目的の利用者に限って駐車していただいているものでございまして、原則としてはすみ分けができているものと考えております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　答弁ありがとうございました。　早速、１番の関係の追及質問をさせていただきますが、答弁の中で水田における麦、大豆、飼料作物等の生産性を適切に組み合わせた、収益性の高い安定した水田農業の確立を目指しておりますと答弁されましたが、御案内のように農業には適地適作という言葉があります。特に需給率の低い大豆などは大々的に生産するのが本意でございますが、市長さん、大豆はどこでもできません。水中でできる品種がありましたら上等でございますが、大豆は特に排水対策がよくなくてはできません。私もそれで水系ごとで水を切ってブロックローテーションで現在地域で３集団で２０ヘクタールほど行っておるわけですが、先ほど申しましたように、水田調整で転作していくのには適地適作ということがありまして、排水対策が必要になりますが、排水対策を公費でやってされるべきと私は考えますが市長の所見を伺います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今の御質問でございますけれども、国、県の補助制度がございますが、それぞれ採択基準がございますので、今後地元の意向や状況を調査した中で研究してまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　そういう国や県の採択基準があることは十分に承知しております。集団５ヘクタール以上でなければ国、県の基準対象になっておりませんので、私が言いますのにはそういう大きなことはなかなか、大豆というものは２年つくったら３年目には収穫が非常に収穫量が落ちて問題になりません。２年でブロックローテーションを変えていくにはどうしても排水対策を方々にやっていかなければいけません。そこでやはりそういう基準に該当しませんので、単市の予算でやっていただけますかということを、言葉足らずでございましたけれど市長に質問したわけです。 ○（吉岡副議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　１６年度からの新しい農業経営の関係でございますと、水田規模を拡大していくことが補助の大きな条件になろうかというふうに思っておりまして、そういう意味で国、県の補助、助成制度等も活用しながら整備を図っていくということでございますが、研究の中にはやはり地元の農家の方がどういうことをお考えになっているのかということをよく確認しながら、どの制度が一番適正なのかということを研究しながら進めてみたいというふうに思っております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　いろいろ先ほど来、いろいろな面で１６年度からということが、今年度中に作成する必要があるとか、認識していますとかいろいろありましたが、各方面ともゴールを１００点とした場合、現在、先ほど私が質問で申しましたように、稲作所得基盤確保対策とか担い手経営対策等にはどのくらいな数字のところまで進行していますか。 ○（吉岡副議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　地域水田農業ビジョンでございますが、米政策大綱に基づく米政策改革基本要綱がことしの７月４日に制定されております。この要綱に基づきますと、いわゆる地域の実情に応じて策定することとなっております。内容につきましては、まず地域水田農業改革の基本的な方向といたしまして、まず地域農業の特性、それから作物振興及び水田利用の将来方向、次に担い手の明確化と育成の将来方向、それから具体的な目標でございますが、まず作物の作付及びその販売目標、それから担い手の明確化、育成及び担い手の土地利用集積の目標、それから地域水田農業ビジョン実現のための手段といたしまして産地づくりの推進交付金の活用方法、その他事業の活用、そして担い手の明確化ということを策定の条件としております。現在農業者団体、それから県と検討、打ち合わせを行っているところでございますが、先ほどのゴールを１００点にしたところの自己採点は幾らかということでございますが、そういうようなことで現在スタートラインに着いたのではないのかなというふうに思っております。今後につきましては、本市の組織しております米子市水田農業推進会議にこの地域水田農業ビジョンの素案を提示いたしまして、検討を重ねていきたいと考えております。ちなみに県におきましては、現在農業者、市町村、関係団体からなる鳥取県水田農業研究会、これは８月２０日に米政策大綱への対応等について中間とりまとめをうまく公表されているというところでございます。またＪＡ鳥取西部におきましては関係市町村、県等をメンバーとして３つのプロジェクトにより、県西部地区の水田農業改革について検討なされているところでございますので、これらを含めて素案づくりを考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　食糧管理法も改正されまして、農民もつくる自由から売る自由までの中での転作でございますので、ほとんどこれ見ますと農政課の職員が十二、三名おって、驚くほどの配分面積と配分件数と実施確認をして時間を費やしておりますので、もう少し農家につくる自由、先ほど申しましたように、食管法が改正した中での生産調整でございますので、つくる自由と売る自由が与えられておりますので、行政ももうちょっと緩めてやったらいかがなもんでしょうか。それとあわせて、鳥取県の米が日本全国の米の生産量の何パーセントになりますか。 ○（吉岡副議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　ただいまの質問の中で、大変失礼でございますが、今の政策が非常に職員に過重になっているということで、それを軽減したらどうかというお尋ねでございましょうか。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　一応そういう転作の配分や実施確認面積ばかりにすごい時間を費やされておりますと、どうしても職員が過重になって、決算委員会ではアルバイトはなるべく使うな、残業はするなという中でいろいろ仕事をしていかないけんていうことになると、職員のいろいろな配分等も検討していかんと、１３名の決められた職員ではなかなかそのような施策を遂行していくことが非常に困難でなかろうか思うわけですが、市長なり部長なり担当部長に答弁願います。 ○（吉岡副議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　確かに御指摘いただきましたように、今後の新しい農業ビジョンを構築する上で、どの程度の仕事が過重になってくるのかならないのか、まだ一番初めの段階でございますので、減反政策については職員、この夏暑い間一生懸命働いてくれたということはよく承知しておりますので、新しいビジョンの策定についてそれ以上に過重になるのかならないのか、その辺をよく検討しながら人員配置等について研究してまいりたいというふうに思っております。　それからもう１点の、鳥取県の米がどのくらいの比率を占めているかということでございますが、これは0.９％というふうに承知しております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　市長にお尋ねします。昭和４６年から転作が始まったわけでございまして、市長の中にはいろいろ農民の間の不公平感とかいろいろありましたが、行政も転作をしなかったらペナルティーで来年はようけになりますよというようなことを言いながら、この３２年間何にもペナルティーはなかったと、正直者がばかを見てやったのが現在の農政の姿です。そのようなことについてどのように、やはり市長方が不公平感を農民に生ましていらっしゃるじゃないですかな、それについてどのような見解ですか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今転作の関係、関連での不公平感ということでございましょうけれども、説明をきちっとするとか納得して行っていただくとか、やっぱり市民の皆さんによく分かる形での行政の執行というのは考えていかなきゃいけないと思っております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　どうも市長さんは畑違いで農業の方は難しいようでございますので、またの機会に、１２月も議会はありますのでこの辺で１番は終わるといたしまして、２番の方に進めさせていただきますが、１つ要望をしておきますが、今年度はどうも不作のようでございますが、稲作につきましては。よい年には要望でございますので、農民も生産した者も喜び、消費者もことしは豊作でよかったなと、そして農家が喜々として農業が営まれるような施策を、農政課を中心にしていただきますように強く要望して第１点目を終わります。　２点目の質問に入ります。米子駅前地下駐車場の管理は米子駅前開発株式会社からＪＲ関係の会社に委託されていますが、職員の対応が非常に悪く、私は今議場で質問をした経過がございます。一向に改善されていません。職員の接遇について研修がなされているのか。また研修しても改善できないならば、サービスのよい会社を指名競争入札によって委託会社を決定したらよいと思いますが、市長の所見を伺います。 ○（吉岡副議長）　足立建設部長。 ○（足立建設部長）　今のお尋ねでございますが、現在の駐車場に誘導する場合に、駐車場の方に機械式の駐車区画と平面区画の駐車区画とがございまして、機械式は車両の高さ・幅に制限がございます。このため平面の駐車区画には大型の車両と短時間の車両等を誘導しているところでございまして、機械式につきましては機械操作の都合上、特定の区画への誘導を行っているところでございます。現場誘導員の接遇につきましては、これまでもたびたび指摘をいただいておるようでございます。さらに米子駅前開発に改善を図るよう強く申し込んでいきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。　それともう１点の、今後委託先につきましての検討でございますが、御質問にありましたＪＲ西日本米子メンテックというのが最終的に請け負ってやっております。機械操作や安全確認について確実な業務体制に現在あるとは考えておりますが、よりよい方法について検討する余地もあると思われますので、これにつきましても駅前株式会社に研究を申し入れたいと思っております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　そういうぐあいでいろいろ検討してもらって、どうもこの駅中の管理会社はできたときからそういう西日本のメンテナンスがずっとやっておるようでございまして、悪かったら市長、競争入札等でもやってサービスのよい、市長さんがたしか理事長だと思いますので改善していく、随契のようなことで毎年いっているからどうもなまぬるくなっているのではなかろうかと私は懸念いたしますので、改善できますか。市長に質問します。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど部長の方から答弁しましたけれども、機械操作や安全確認にも絡む話のようでございますので、確実な業務体制をとるようなことも必要だと思っております。いずれにしましても米子駅前開発と協議していきたいと思っております。 ○（吉岡副議長）　松井議員。 ○（松井議員）　駅前開発と協議していけない場合は、そのような随契ではなくして、私はサービスのよい、機械操作するなんてことはもう当たり前のことですから、安全ということが一番です。その次がサービス、接遇です。特に注意されまして随契のような形ではなくしていろいろな会社があると思いますので、よりよい会社にしてもらった方がベターだと、そうすればあそこへ行けばよいからなといって１台でも２台でもようけ入って収益が上がったら赤字部門が減ってきて、余力などなかろうかと思っておりますので、市長がそのような決意をされていらっしゃるなら一応要望として頑張ってきていただきますように強く要望して私は１番、２番の件につきましての質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　次に、岡村議員。 ○（岡村議員）（登壇）（拍手）　私は、第４３９回米子市議会定例会に当たり、大要４点について質問いたします。　まず、住民の視点に立った合併論議となるよう求めて質問いたします。　その第１は、淀江町との合併問題についてです。米子市との合併問題を大きな争点とした淀江町の町長、町議会議員のダブル選挙が行われました。この選挙戦を通じて標準世帯で８万円も米子市の方が高い国民健康保険料、税の問題、淀江町では１億9,０００万円ある国保基金の積み立てが、基金がほとんどない米子市と合併すれば吸い取られてしまう、淀江中学校で実施されている中学校給食は継続されるのか、淀江町役場は米子市役所の支所になってしまい、職員が大幅に減らされ住民サービスが低下する、そういった心配の声が出されました。また人口１４万対9,０００人という合併で、いわば迎え入れる立場の米子市民にとっても合併は大きな問題を抱えています。合併に伴って両市長の一体的な発展という名目で合併特例債などを使った事業が展開され、そこでは単独で存続する場合には不要である事業まで組み込まれ、その分市民の福祉や教育に本来回すべきお金が少なくなってしまう。郊外型の開発が優先され中心商店街の一層の空洞化が加速する、こういった心配が当然生まれてきます。市長はこれら町民、市民の不安の声にどうこたえるのか所見を伺います。　第２に、新たな借金となる合併特例債についてです。総務省は合併を促進するため、ホームページ上で合併パターンごとの合併特例債の試算結果を示しています。それによると米子・淀江の合併の場合、上限額を１９６億円とはじいています。この特例債を使って急がなくてもいい箱物建設を次々と行って、財政的に破たんを招くといった例が全国の合併先例地であらわれています。その結果、住民サービスの切り下げ、住民負担の増大となっています。そういった事態を生まないと言えるでしょうか、市長の所見を伺います。　第３は、住民への積極的な情報提供を行って、十分な合併論議を保障していくといった問題です。淀江町との法定合併協議会が立ち上げられ、これまで３回の協議会が開催されました。そこでの論議もまだ序奏部分とあってか活発なものとはなっていません。ましてや市民の間で淀江との合併が話題に上るといった機会はほとんどありません。市民の間での議論を活発にしていくためには、例えば新市の名称は米子市でなくなるかもしれませんよなど事実に即した市民に身近で具体的な情報提供が必要だと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。　大きな２番目の問題として、地元業者の仕事をふやし雇用を確保していく問題です。　その第１は、地元の零細業者の仕事をふやしていく１つの方策として、いわゆる小規模修繕契約希望者登録制度といった制度の導入についてです。自民、公明の小泉内閣による公共投資の特徴は、都市再生を名目にした多国籍企業のための基盤づくりです。公共投資関係費の８割を占める国土交通省は、来年度予算で前年度予算費１６％増の７兆4,１３１億円を要求しています。同省は小泉内閣の骨太方針第３弾に掲げられた重点４分野に事業を重点的に絞り込んだとしていますが、多国籍企業の活動を支援するための物流拠点の整備、３大都市圏の環状道路の整備など、都市偏重、多国籍企業支援のための基盤整備優先となっています。その一方で地方にできることは地方でとして、生活に密着した公共事業を切り捨てています。例えば道路の舗装・補修、下水道の汚水管機能増強を伴わない維持更新事業は国庫補助金負担を廃止、縮減するとしています。こういった流れの影響を受けて、地元業者への公共工事の発注がことし特に著しく減少しています。市内の多くの業者から、官庁からの仕事がほとんど来なくなったという悲鳴に近い声が数多く寄せられています。市民生活にとって不要不急のむだな事業の見直しは当然です。しかし今でも中学校の部室の屋根の傷みが激しい、何とか修繕してとか、公営住宅の階段に手すりをつけてなど住民の要望は数多くあります。公共工事全体を見直す中でも地方自治法第２３４条にある１３０万円以下の随意契約の規定を活用し、３０万円、５０万円程度の一定額以下の身近な公共工事の受注機会をふやすことができるのではないでしょうか。全国各地の自治体では、例えば福島市の小規模修繕契約希望者登録制度といったような市内の零細業者に対する受注機会拡大の制度を導入し、市内業者の活性化を図っている先進例があります。こういった制度導入に対する市長の所見を伺います。　次に誘致企業のリストラに反対し、雇用の確保、市民生活を守っていく問題についてです。誘致企業であるナショナルマイクロモータがリストラを先ごろ発表しました。現在ある会社を一たん清算し、新たな会社を立ち上げ、そこであわせて４００人程度は再雇用するとしています。しかし計画でも現在４６０人の従業員のうち６０人は職場を奪われてしまいます。再雇用される労働者の賃金など雇用条件の低下を含め、会社の都合、利潤第一主義による一方的なリストラは決して許されません。そこで伺いますが、米子市は会社から事前にどの段階で相談を受け、働く人たちの雇用確保、労働条件低下を来さないようどう対応してきたのか。また平成１３年３月議会での私の質問に対し、当時の森田市長は誘致企業の撤退に当たっての事前協議制について、進出協定に盛り込むよう協議をすると答弁されています。その後の取り組み経過についてお答えください。さらに今回のリストラに対し、労働条件の低下や失業を生み出さない取り組みが求められますが、行政としてどう取り組むお考えか。また関連して、当社が平成１３年に実施した早期退職に応募した３３４人と言われる退職者に対するフォローアップ、失業を生み出さないようどう取り組んだのか、その後の結果などについて状況をお示しください。　大きな３番目の問題として、全国的に問題となっています国民年金の未払い問題についてです。　まず、米子市内の実態についてと市の対応について伺います。皆保険と言われながら、国民年金保険料の納付率が平成１４年度で全国的に６2.８％にまで落ち込んでいることが明らかとなりました。将来大量の低額、または無年金者を生み出す危険を抱える、こういった事態を放置できません。政府は徴収強化のための対策本部を設置しましたが、そのやり方は保険料納付は国民の義務だから支払えとばかり未納者を責め立てるものです。しかし、社会保険庁の調査でも明らかなように、未納の主な理由は保険料が高く経済的に支払うのが困難6４．5％、国民年金を当てにしていない、できない１５％というものです。自営業者や無職の人などが加入する国民年金の保険料は収入に関係なく定額です。１９６１年の発足時は１００円でしたが、今では月額１万3,３００円にもはね上がっています。昨年度から免除基準を厳しくしたため、申請全額免除者が全国的には１３３万人も減らされました。結局それらの人たちが保険料を払えず、未納率を上昇させる要因となったわけです。収入がふえていないのに徴収を強化しても問題の解決につながりません。そこで伺いますが、平成１４年度米子市内の国民年金の納付率は６1.８％で、県内自治体の中でも最低となっています。その背景と原因は何だと認識しているのか。また大量の定額もしくは無年金者を生み出さないようにしていくため、行政としてどういった対応をしていくのか伺うものです。　次に、安心して老後が過ごせるような年金制度にしていく問題です。見過ごせないのは小泉構造改革による雇用悪化が国民年金の空洞化を促進したことです。失業などで厚生年金から国民年金に移った人やフリーターの多い若年層に未納がとりわけ多いことは、その端的なあらわれです。先ごろ、坂口厚生労働大臣は平成１６年の年金改革についての試案を発表しました。しかしその内容は、厚生年金保険料の年収の２０％までの引き上げ、国民年金も現行の月額１万3,３００円を１万8,０００円にまで引き上げるなどの大幅な負担増。その一方で年金給付の削減につながる自動調整方式の導入を打ち出すなど、改革とは名ばかりといった内容です。将来に希望が持てる年金制度にしていくためには、そうした負担増、給付減の方向ではなく雇用の拡大や暮らしを温める景気対策を進める一方で、第１に国会決議に基づき、直ちに基礎年金への国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げること、第２に世界に例のない年金積立金のため込み方式を改めること、第３に政府が立てている少子化を前提とした年金の将来推計を見直すこと、こうした改革提案を日本共産党は行っています。市長の所見を伺うものです。　最後に、根拠を持たない、示すことのできない、不要不急の米子空港滑走路延長事業の見直しを求めて質問いたします。米子空港滑走路を2,５００メートルに延長しようとする理由として、平成２０年までに東京便の利用者が５０万人になるという過大な見積もりがあり、その需要予測に根拠がない、根拠が示されていないことはこれまでの私の質問で明らかとなっています。行政の行う事業について住民に対する説明責任が強調され、総務省の空港整備事業の採択時の評価のもととなる需要予測の精度の一層の向上、費用対効果分析の的確な実施が必要、また評価の透明性等の確保のため需要予測の方法の公開等が必要との勧告を受け、国土交通省航空局飛行場部計画課が取りまとめた国内航空需要予測の一層の精度向上についての中で、予測方法の検証に必要な記録を整備・保存し、求めがあれば適切に公開するよう努めるとしたことは当然です。しかし実際には、滑走路2,５００メートル化事業を実施する上での需要予測の基礎的データは一向に示されません。１９０億円とも言われる巨額の税金が投入される事業が、説明責任が果たされないまま進められていいとお考えでしょうか。根拠となる詳細なデータの提出を求めるべきだと考えます。市長の所見を伺い、以上で私の質問は終わり、答弁をいただいた後、再質問をいたします。

○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　岡村議員の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に市町村合併についてでございますが、合併後の住民サービスや住民負担につきましては、地方税の取り扱いや使用料・手数料の取り扱い、各種事務事業の取り扱いといったものを合併協定項目として定め、現在米子市・淀江町合併協議会において調整作業に入ったばかりでございます。したがいまして、現段階におきましては具体的な内容は定まってはおりませんが、これら合併協定項目の協議に当たりましては行政サービスの向上と負担の均衡等を基本的な考え方とし、一体性の確保の原則、住民福祉の向上の原則、負担公平の原則などを協議・調整の方針として定め、住民生活に支障が起きないよう、また住民福祉サービスの向上が図られるよう協議することといたしております。また合併特例債は今さら申し上げるまでもございませんが、合併に伴って必要となってまいります事業・施策の財源として新市建設計画の中に位置づけられた事業・施策に充当できるものでございます。新市建設計画自体が財政計画の裏づけをもって策定されるものでございますので、合併特例債を財源として不要不急の事業を計画するようなことはあってはならないことだと考えております。また、合併特例債は他の地方債と比較しますと実質的な財政負担が低い制度となっておりますので、その活用によって住民負担が過大になるということには結びつかないものだと認識しております。　次に住民に対する情報提供についてでございますが、合併協議会における協議の状況につきましては合併協議会だより、協議会ホームページの活用により逐次、情報提供がなされておりますが、米子市としての情報も広報よなごや市のホームページの合併コーナーを活用して、今後とも行ってまいりたいと思っております。今後も合併協議会での作業の進ちょくや情報提供の状況等を見きわめながら、適宜、広報活動を展開してまいりたいと考えております。　次に小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、これは先ほど議員もおっしゃいましたけれども、見積もり合わせによって随意契約で発注する小規模工事のうち、特に内容の軽易なものについて建設業許可等のない業者を登録して発注しようとする制度であると存じます。現在、小・中学校、公民館等の軽易なガラス修繕などにつきましては、指名登録にかかわりなく近隣の業者に発注している例もありますが、工事として発注する場合には原則として指名登録業者を相手方としております。随意契約の場合、必ずしも指名登録業者に発注する必要はないわけではございますが、指名業者として登録する際、技術力や資金力、納税の有無を確認しておりまして、その信頼を踏まえてささいな工事であっても登録業者への発注を心がけているものでございます。議員御提案の小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、現時点では導入を考えておりませんが、既存の指名登録制度や建設工事執行規則等との整合性が図られ、かつ経済的効果があるということであれば今後研究する余地はあろうかと考えております。　次に、誘致企業のリストラに関連した御質問でございますが、まずナショナルマイクロモータからの事前の相談につきましては、相談あるいは協議という形ではございませんでしたが、報道発表前日の８月２６日に会社清算についての報告を受けております。工場の閉鎖はことしの１２月末に予定とのことでございますので、おおむね４カ月前に報告されたということになります。その後の対応につきましては、県及び産業技術センターとともに会社訪問を実施し、ヒアリングによる現状把握を行うなど情報収集に努めているところでございます。　次に撤退に当たっての事前協議制につきましては、その後新たな進出企業がございませんで、導入を協議するような機会はございませんでしたが、進出協定に盛り込むよう協議していく方針には変わりございません。　次に労働条件の低下や失業などを出さないための取り組みについてでございますが、今回の場合、退職者の再雇用につきましては、新設される製造会社や関連会社などにおいて退職者数をカバーする採用枠は一応確保される見込みと伺っております。しかしそれらの給与や勤務地など雇用条件によっては、本人の意思により別途就職先を探すことを選択する方も想定されますので、これら離職者への対策とともに雇用条件の低下などにつきましても引き続き県を初め関係機関と連携して情報収集に努め、対応を協議してまいりたいと存じます。　次に平成１３年の早期退職者への対応についてでございますが、平成１３年１０月に同社の早期退職優遇制度が創設されて以降、同社からの状況報告や企業訪問の実施などにより状況把握に取り組みますとともに、鳥取労働局や県の労働所管部局と連携して再就職支援対策会議を開催し、求人・求職状況についての情報交換のほか、商業訓練、労働相談など再就職支援対策に関する取り組みをお願いしております。その後も企業訪問の実施や公共職業安定所との連携により退職者の状況把握に努めてまいりました。企業としてもいろいろと努力されたようではございますが、結果といたしましては平成１５年３月末現在で退職者３３４人中２３人が独自に就職され、７９人は公共職業安定所の紹介で再就職されております。なお４月以降につきましては雇用保険の給付が終了しておりますので、状況の把握は困難となっております。　次に国民年金の未払い問題についてでございますが、米子市の納付率の急激な低下については米子社会保険事務所からの報告によりますと、離職による国民年金第１号被保険者数が増加していること、平成１４年４月に免除基準の見直しがあり、そのための申請免除承認者が激減したことが主な原因と聞いております。平成１４年４月から国民年金保険料の収納業務は国へ移管されましたため、米子市としては現行の制度の中で、できるほとんどのことを国との協力・連携事務として行ってきております。納付に係るものとしましては、納付督励記事の市報への掲載、市の窓口における納付督励、口座振替、免除制度の案内等を行っているところでございます。なお平成１３年度の米子市の納付率は県内４市ではトップでございまして、平成１４年度の納付率は市民の年金受給権を確保するためにも大変遺憾なことと思っているところでございます。米子市としましては、保険者である国の責任において保険料収納、加入漏れ防止について必要な措置をとられるよう、市長会を通じ保険料収納率の向上及び年金加入促進を図ることを要望しております。安心して老後を過ごせるためについてでございますが、基礎年金の国庫負担の割合を２分の１へ引き上げることについては、平成１２年３月に国会で決定され、給付水準及び財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成１６年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引き上げを図るものとすると、国民年金法の附則に規定されているところでございます。また積立金については次世代の負担を和らげるため、その運用益を充てていくことが本来の目的と考えておりますが、積立金を取り崩す案も出てきておりまして、取り崩されるのであれば将来にわたって財政的な見通しを立てられるべきと考えております。少子化問題は世代間扶養を基本としている年金制度にとっては非常に重大な問題であると認識しておりまして、全国的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。いずれにしましても少子高齢化社会の到来を目前にし、また年金制度改正を来年に控え、公的年金制度に対する関心が高まっている中で、現に年金を受給されている高齢者の方が生活に不安を抱くようになれば、現役世代、特に若者の年金に対する不信感、不安感、いわゆる若年層の年金離れに拍車がかかり、無年金者、低額年金受給者の発生を招くことになると思っております。米子市では市長会を通じ平成１６年に予定されている年金制度改正について、年金受給者の生活不安を招くことのないよう基礎年金に対する国庫負担を引き上げる等、必要な措置を講じること、無年金者、低額年金受給者の発生防止のため必要な措置を講ずることの２点を要望するとともに、先に述べました保険料収納率の向上及び年金加入促進を図ることを含め３点を、市長会を通じ要望しているところでございます。　次に米子空港の需要予測についてでございますが、この需要予測について鳥取県や米子市は国に対して詳細な数値等を再三問い合わせてまいりましたが、いまだ具体的な回答は得ておりません。最近、鳥取県を通じて国に照会いたしましたところでは、米子空港滑走路2,５００メートル化事業が事業着手されることに先立ち、米子空港における国内旅客総流動量、地域別旅客流動量、地域間旅客流動量及び機関分担交通量などの項目について調査・検討し、算出されたものであると伺っております。いずれにいたしましても、米子空港の滑走路延長は環日本海時代の交流範囲の拡大と相まって、鳥取県西部及び中海経済圏の産業・経済・観光の振興を促し、ひいては鳥取県全体の活性化に大きく貢献すると考えられ、２１世紀の本市の発展のため不可欠なプロジェクトと考えております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　お答えいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　順番がちょっと入れかわりますけれども、最初の国民年金の未払いの問題について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどもありましたように、本当に平成１４年度から免除の基準が本当に厳しくなったと、１３３万人ということも先ほど言いましたけれども、それがやはり大きな要因ではないかというふうに私も思ってます。この不況下にそういった免除基準を厳しくするといったことについては、そういった動きは逆噴射だったと、そういうふうな反省の声も関係者の間からは出ているとそういった状況です。そういった点でこの免除基準について、やはりもとに戻すということになるかどうかは別として、改善をやはり求めていくということが私は必要じゃないかというふうに思いますけれども、その点の御認識を伺いたいと思います。 ○（吉岡副議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　確かにおっしゃるとおりでございまして、なかなか免除基準の改定があったわけでございます。ですけれど、これは今言ったように１４年度４月から決められたものでございますので、今のところこういうふうに処置を米子社会保険事務所の方で行っておるところでございますので、今後は先ほど市長もおっしゃいましたように市長会を通じて、特にこういう保険料の収納率の向上及び年金加入促進のそういうものを、促進がてら招くということと、それから要は年金に対する国民保険の引き上げなどそういういろいろなことを考えて、低所得者の皆さんに生活の不安を抱かせないようにするということを国等に要望していくということでまいっていきたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　やはり免除基準について、これは７月２５日付の新聞報道ですけれども、厚生労働省の幹部自身も免除基準は厳し過ぎたかなと反省している面もあるとこういう報道をされている、そういった実態なわけですから、やはり住民のこういった状況をよく踏まえて、国にどんどんそういったものを言っていただくということを私は要望したいと思います。　それと今、社会保険事務所の方からこの間伺っていた中で、保険料の納付状況とこういう県内の一覧をいただいて当局の方も持っておられると思いますけれども、これは見てみますと納付率、平成１３年度と１４年度を比較して、それからどの程度の納付状況なのかといったことの一覧なんですけれども、米子市を含めて４市の合計の平均の納付率というのが６4.４％、町村部の合計が７9.５％ということで約１５ポイントも市部の方が低いという結果になってます。こういったことについてなぜでしょうかということをお伺いしましたら、やはり、町村部では窓口などできめの細かい対応がなされるからではないでしょうかというふうにおっしゃいました。そういったところがやはり都市部、人口が多くて対象者が多くなるとなかなかそういったサービスというのでしょうか、アドバイスというのでしょうか、そういうものがやりきれないのではないかというふうに私は思いました。そういったことから、特に平成１４年度から国にこの業務が移管されたといったところから急激にまた納付率が下がったという状況があるわけですから、やはり本当に自治体もそうですけれども、社会保険事務所に対してもやっぱりこういった実態をきちんと把握しながら、適切ないろいろな勧奨を住民に対してやっていただくということを言っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺の所見を伺います。 ○（吉岡副議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　米子市としても平成１４年の４月からは一応資格取得届とか各種届、減免申請とか最低請求書などの受付は、米子市の窓口で業務としてます。いずれにしましても社会保険事務所と協力、連携をして、米子市の現在の規定の中でできることは積極的にやっておりますし、それから米子市はさらに市民の年金受給権を確保するためにもあらゆるこういう業務の中で、こういう制度がございます、こういうことがございますといういろいろは広報活動も広報よなご等も通じてやっております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　本当に窓口でなかなか対応しきれない、こういった大きな都市になると、いう問題もあると思います。そこら辺を、しかし本当に住民の利益、将来的に無年金者ですとか低額の年金受給者、そういったことになると、やはりそれにまた行政としてフォローしていく対策というのは当然求められてくると、余計行政としての負担というのが重くなってくるということも考えられるわけですから、そういうものを生み出さないようなやはり方策というものをぜひ積極的にとっていただきたいというふうに思います。そして安心して老後をしていくためにも年金制度の充実ということが求められているわけですけれども、しかし先ほどありましたように、世界に例のない年金の積立金のため込み方式というふうに言いましたけれども、本当に日本だけが突出して大体５年分以上の積み立てをため込んでいると。大体アメリカでも１年ちょっと、ヨーロッパでは大体0.４カ月か半年ぐらいというふうに言われております。それだけため込んでいながら、そして財政投融資の財源確保に充てたりとかいうふうな形をやる。また一方、年金を株式なんかに運用して、これはことし７月２４日の新聞ですけれども、年金を運用して赤字３兆円を生んだと、それで累積で６兆円も赤字だというふうなこういったとんでもないことをやると。それでいよいよまた国民の間に年金不信、年金に対する不安、そういったことを助長するとそういったことをやめるべきだというふうに思うんですけども、そういったことはやはり言っていかれませんでしょうか。 ○（吉岡副議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　年金積立金につきましては、次世代の負担を和らげるためにその運用益を充てていくことが本来の目的と考えておりますが、先日公表されました坂口厚生労働省の大臣の試案では、積立金を取り崩さず、取り崩す案も提案されているところでございます。積立金を取り崩されるのであれば、将来にわたって財政的な見通しをきちんとされてからの考えであると伺っております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　年金制度を安定的なものに軌道に乗せていくための、今も例えば２００１年度の財政収支が、これは厚生年金の話ですけれども、初めて赤字になったというふうなこと言われて、それは保険加入者が１年間で６１万人も減ってしまったからだというふうに言われているわけですね。本当に今の雇用情勢、雇用悪化というものは構造改革だといって小泉内閣は進めておりますけれども、そういったことじゃなくて本当に無謀なリストラを規制していく、そういった方向にぜひ政策も改めていくべきだというふうに私は思います。そういったことを主張しながら次の問題に移らせていただきます。　次は合併問題についてです。先ほどもちょっと触れましたけれども、国民年金保険料の納付率というものを全県的なものをというのはお示ししたところですけれども、そういった中にあって淀江町と米子市との納付率を比べてみました。米子市は先ほど言いましたように６1.８％でした。淀江町は７3.５％でした。約１２ポイント近く下回っておるわけですけれども、そういったところにもきめ細かな行政サービスをやれるかどうか、そういった点が浮き彫りになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった点で市長はやはり住民サービスを低下させない、そういったことをやっぱり大きく掲げてこの合併論議に臨んでいくべきだというふうに思いますけれどもいかがお考えでしょうか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今議員がおっしゃいましたように、行政サービスの向上と負担の均衡等は基本的な考え方として合併協議に臨みたいと思っております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それで私も毎回議会でこの合併問題について質問をさせていただいておるんですけれども、常に出てくるものというのが具体的なものというのが姿がほとんど見えていないということなんですよね。いろいろお聞きしても合併協定項目にあって合併協議会でこれから論議していくんだということなんですけれども、しかし野坂市長がどういったまちづくりを考えて淀江町と合併しようとしているのか、そういった姿が一向に見えない。これでは市民の間で合併について積極的な論議が巻き起こるといったことには私はならないと思うんですけれども、そういった点でもっと市長としてはこういう将来ビジョンをこういった形で淀江町との合併に臨みたいというものを、もっと積極的に打ち出すべきだというふうに私は考えますけれどもいかがでしょうか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併を進めるに当たりましては、もちろん米子市の持っております都市機能、淀江の持っております歴史的なものですとか文化的なものですとか、そういうものを融合した形で新しいまちづくりを目指すべきだと思っております。ただ合併協議会の委員さん方の議論もこれからございますし、ワークショップなんかでも今議論されているところでございます。そういう御意見も踏まえまして、新しいまちづくりというものがこれから明確になってくるものと考えております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　当然、もちろん住民の皆さんの積極的な参加を促していく、そういう中でまちづくりを一緒に考えていく、そういうものは当然大切なことだと私も考えております。しかし、やはりリーダーシップ、市長としてのですね、そういうものをどのように発揮するかという場もやはり問われなくてはならないというふうに私は考えております。そういった点でどうなのかというふうに感じております。特に合併協議会が米子、淀江両住民にアンケートをされまして、まだ集計途中だということなんですけれども回収状況について報告があったところです。それを見ますと、米子市の市民からの回収は実際配付されたのが3,４６９で、回収数が1,２９６だということで３7.３６％。一方、淀江町は1,４９５に対して６６７の回収で４4.６２％ということで、合併協議会の事務局長も新聞インタビューで答えておられましたけれども、米子市民の関心が薄いのが残念だというふうに言っておられました。そういった点でもやっぱりもっと積極的に情報提供していく、本当に住民の関心を促していく、そういったことが私は必要ではないかというふうに思うわけです。そういった中でホームページやこういった広報紙などは出されております。しかし正直言って、なかなかこれを見て、ああなるほどこういうふうになるのかとか、こういうふうにことを今やっているのかという、正直なところなってないというふうに私は思ってます。例えば、新市の名称の委員会などが立ち上げられても、そういった事実は書かれておるかもしれません。じゃあそのことによってどういうことがされようとしているのか、例えば新設合併ということになってますから、米子市という名称が結果としてなくなるかもしれない、淀江町という名前がなくなるかもしれない、そういういろんなことを市民にとっては大きな関心の１つだと思うんですね、名称問題というのは。そういったことが全くわからないようなことに、結局、この広報でもなっているんですよね。そういった点についてもっともっと具体的に、こういう市民の関心に即して広報していくべきだと私は思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ○（吉岡副議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　広報のあり方等につきまして、いろいろ方法はあろうかというふうには思いますけれども、まず現在の段階では市の名称等の検討委員会、なおかつ新市建設計画の検討委員会、小委員会等が立ち上がったばっかりでございますので、この議論の深まりを事務局の方でうまくとらえながら広報をしていって、市民の喚起を促していくというのがまず第一だろうというふうに考えております。もちろんそれに合わせましては、米子市の方としても市の広報並びにホームページ等でそれに歩調を合わせまして広報はしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういう取り組みを今後続けてまいる中で市民の方々の合併に対する意欲、参加というものは引かせていけるんじゃないかというふうに考えております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　本当に具体的な市民に情報提供していく、そういった中で先ほど、例えば合併特例債の問題についても取り上げましたけれども、新市建設計画などは財政計画の裏づけをもってなされるんだから、むだ遣いにならんというようなことの御答弁でしたけれども、しかし、例えば米子市がこれまで行ってきたいろいろな建設事業、そういったものについても１つ１つをとってみればすべてがむだだと、市民にとってむだだというふうなことというのはなかったのかもしれません。駅前地下駐車場もそうかもしれません。それから、例えば総合福祉センター、ふれあいの里の建設事業、そういったことも当然住民からの要望もあってやられたのかもしれません。しかし、一面では国の財政誘導によってこういった事業、多くの地方債など発行、有利な条件ですよと言われながらやっていった、その累積した結果が膨大な借金として地方債残高として残っているといった現実もあるわけですから、決してそういった事業も財政的裏づけを持ってやられたことだったと思うんですよね、当然。そういった状況をやはりきちんと押さえて、新たな借金となるようなそういった特例債などを簡単に使うということというのは、私はやっぱり慎むべきだというふうに思います。その点について、これは私の意見ですのでそれを述べて次の問題に移っていきたいというふうに思います。　仕事をふやすという問題についてですけれども、特に今年度は市長選挙、議会議員選挙もあって、どうしても公共工事の発注がおくれ気味になっているという御説明も受けました。特にこれは建設部関係の今年第１・四半期における入札工事の落札件数をお伺いしたんですけれども、ことしは４、５、６の３カ月間で１９件、１億2,２４７万6,０００円ということで、前年平成１４年度の同期に比べて件数で５7.６％、金額で４2.８％という落札状況ですね、そういった状況になっています。こういった米子市では選挙が行われたということもあるんですけれども、全国的にもやっぱり公共事業を減らされているといったこういう中で、どんどん身近なところはふやしていくということが、私は身近な公共事業をふやしていくというそういう努力というのは私は必要だというふうに思います。そして、あとこの問題での誘致企業のリストラの問題については、やはり先ほど数字が出ましたけれども、例えば平成１３年度の３３４人といわれる早期退職者に対するフォローですけれども、結局、そのうち１２２人が再就職されたということしかつかまれていないということですね。こういうリストラとかそういうものの失業になると行政も税収が減ったりなんかして、本当に大きな社会的マイナスになるわけですね。やはりそこら辺のフォローをきちっとやっぱり対策をとるべきだというふうに思いますけれども再度お伺いします。 ○（吉岡副議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　やっぱりフォローの方は十分やっていかないといけないということで、今後とも対応についてしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それと事前協議制について、進出企業と新たなこの間なかったんでやってないということなんですけれども、しかし既存の進出企業に対してこういったことについて話しかけていくといったことは、私は努力は求められるというふうに思います。そのことは申し添えておきたいというふうに思います。　そして最後ですけれども、米子空港の滑走路の延長問題で根拠のない、そういった需要予測というふうに言いましたけれども、問い合わせをしているけれども何ら回答はされていないということ。私はこういったものの説明責任が国が果たさないままどんどんやっていくということについてはそれはおかしいと、ちょっときちんと出してくださいというふうに強く言って、それがなされないとこの工事自体もどうなるかわかりませんよといったぐらい私は言うべきだと思いますけれども、その辺のお考えをお示しください。 ○（吉岡副議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　再三にわたって県、米子市ともに要望はしてまいっておりますけれども、現在のところまだそういう具体的な数値が示されていないというふうな状況でございまして、今後とも重ねて要望してまいりたいというふうに考えております。 ○（吉岡副議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　この問題ずっと私も取り上げてますけれども、これはいつまでたっても出さない出さないということで出してもらってないというだけでは、私はこれは住民として納得できないというふうに言わざるを得ません。１２月議会までに出していただくよう強く私は要望したいというふうに思います。そしてこれからも７月からは１日５便化になって、８月度は前年に比べて１１％強の利用者がふえたという状況もあります。そういったことは本当に喜ばしいことだと思いますけれども、そういうものをやはり５年前の平成１０年にも一時期５便化になったことがあって、それがちょっと中断するということもありました。そういったやっぱり住民の要望に沿えるような運航にしていただくよう強く航空会社にも要請していただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　次に、遠藤議員。 ○（遠藤議員）（登壇）　９月定例会の各個質問に当たって、市政一般につき大要４点について質問をいたします。　初めに市長の市政運営に関して、職員倫理規程と８月１日付の人事異動についてお尋ねをいたします。　市長は９月１日付で米子市職員倫理規程を施行されています。この倫理規程は公務の職に対する倫理の保持によって、公務に対する市民の信頼を確保するということが目的とされています。この規定の背景には国、地方を問わず公務の職にあって、さまざまな社会的事件がじゃっ起される状況から、国に準じて市長も制定されたと思います。市長はこの倫理規程によって職員の倫理意識の向上が図られるというお考えをお持ちでしょうが、一方職員の職務への意欲がい縮するということにならないかという批判の声があります。また倫理規程の制定が市長の施策として脚光を浴びるということ自体に問題はないのかという意見と、市長は職員の採用においてどんな条件のもとに職員を採用しているのか、採用後の職員の監督、指導に問題はないかという指摘もあります。さらに市長はこの倫理規程では対象外になっていますが、例えば市長が部下を伴って業界団体のパーティーに出席することは倫理規程に反しないかという指摘があります。あわせて市長の見解をお尋ねいたいします。　次に、８月１日付の人事異動についてお尋ねいたします。９月８日付の地元情報紙の号外に大見出しで、野坂市長が建設業界の利権に絡む報復人事を断行したという記事が掲載され、その情報紙はこの定例会の開会前に議会全員に配付されています。この情報紙について市長も情報を入手されていると思いますが、市長選後の人事にまつわるこれらの情報は、選挙の報復人事というたぐいでは過去にもありましたが、利権に絡むという人事異動の批判は例がないと思います。この情報紙によれば、野坂市長は市長前の浪人生活を支えた一部建設業者の意向で管理職の首をすげかえたとあります。これが事実なら、市長が一部建設業者の利権の片棒を担いだという批判は避けられず、市長の職責が問われることになります。市長はこの情報紙の事実関係について、市民に対しどのような説明責任を果たされるお考えかお尋ねをいたします。　次は市の委託事業と市長の政策選択肢についてお尋ねいたします。先般第２６回米子市女性大会がふれあいの里で開催され、３００人余りの市民の皆さんが参加されたとそく聞しています。この女性大会は市が米子市女性団体連絡協議会に委託事業として契約をし、毎年行われているものです。ことしの大会の趣旨は２部制で企画され、１部は医療法人の院長の講演、２部は女性市会議員の思いを聞く会という内容であります。この委託事業で、特に行政の施策に女性の議員の市政の取り組み姿勢を聞く会という企画を取り組むということ自体に異常さを覚えると同時に、行政の中立性を保つという基本認識に問題がないかという指摘であります。議員も行政の施策に何の警戒感も抱かず、結果的に行政の施策の上に乗るということは、施策を監視するという議会制度の本分からそれるという禍根を残すことになるのではないかと懸念をするものであります。　次に県の補助事業に絡む問題で、９月１３日に開催された「どう守る人権」のシンポジウムの実行委員会の委員長に某県会議員が選出され、県の委託事業が県会議員と契約されたという問題であります。議員の請負禁止規定の趣旨からも、また議員が知事、市長の委託事業を請負をするということは、議員の監視権を放棄するに等しい行為でもあります。しかもこの実行委員会は米子市の行政機関を含めた民間団体で構成されているという実態からも、実行委員長の選出に当たって何らかの配慮ができなかったのかと思慮いたします。この２つの委託事業から行政の中立性、議員の請負の禁止についての市長の見解を求めるものです。　次は淀江町との合併問題についてであります。米子市と淀江町との合併協議会は、編入か新設かという合併方式について新設方式を選択し決定をされました。しかし市長は淀江町との合併で、なぜ新設方式を選択しなければならなかったのかということについて、今日まで市議会の答弁を含めて市民への説明責任が十分に果たされているとは思いません。淀江町との合併で新設方式を選択するということは、一たん現米子市が法人を解散して新たに新市として生まれ変わるという、単なる事務的な説明の範囲を超えて、市政制定以来続いてきた米子市政七十数年のまちづくりの歴史も閉じるという、歴史的な重大な選択であるということです。市政の歴史を閉じるということは、今までのまちづくりの歴史は新市の歴史に継続されないということを意味します。今日まで米子市政は市政生誕以来、昭和の合併を含めてまちづくりの歴史が継承され、市政発展の礎になってきていると認識しています。市民の中には淀江町との合併で、なぜ米子市政の歴史まで絶って合併なのか、合併の大義とは何かという批判の声があります。市長は市民のこれらの批判にどのような説明責任を果たされるお考えかお尋ねをいたします。また今日まで幾多の先人たちが築いてこられた米子市政の歴史まで閉じてどのような町を築こうとされるのか、その具体的なまちづくりの展望を示さないで合併協議会の新市建設計画の議論にゆだねるという姿勢は、米子市の合併に対する主体性の欠如とも言えるものではないでしょうか。さらに市長の合併に対する政治姿勢は、会見町との住民請求に基づく対応にあらわれるように、周辺市町村への政治的な配慮という姿勢のかけらもなく、いちずに合併を追求するという政治姿勢は逆に周辺市町村との友好的な協調関係の障壁となり、県西部中核都市のリーダーシップを果たす米子市への不信感の増幅にならないかと思慮するものであります。地方自治体といえども行政規模の大小にかかわらず住民主権が存在しており、主権の侵害、干渉、政治的な圧力等は断じてあってはなりません。自治体間の協議は一家主義に陥らず、国と国との外交交渉と同様の対応が問われているのではないかと思います。あわせて市長の見解を求めるものです。　最後の質問は、心の健康相談事業にかかわる問題です。この委託事業契約をめぐっての交付金不正流用問題は、市長が先般新聞報道でも明らかにされたように、市長の諮問調査委員会で内部の事柄も含めて調査結果が議会にも報告されています。ここで調査委員会の報告内容の是非論は調査委員会の報告以上の詳細な情報と資料がない現状から議論に入れませんが、しかしこの事件が提起した問題の１つに、委託契約事業の監督、指導、監査の体制が通常の業務の中でどのような体制で行われているかという疑問と、現状では監督、指導、監査体制が整っていないということへの実態に、市民の行政不信感を増幅させた責任は極めて大きいと考えます。　２点目の問題は、調査委員会は平成１４年度委託事業に限って契約違反の調査をされています。一方、市長は平成１５年度の委託事業については調査委員会にゆだねず、市独自での調査という見解でありますが、市民の目線からは透明性、公明性を確保するという立場からも調査委員会にゆだねることが賢明かと思慮いたします。以上、委託業務の監督、監査体制を含めて、あわせて市長の見解を求めるものであります。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　遠藤議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、職員倫理規程についてのお尋ねでございますが、この規程は職員の職務に係る倫理を保持することにより、職務遂行に当たり市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保するため制定したものでございます。もちろん地方公務員法において全体の奉仕者としての基本的な服務規律は定めておりますが、公平、公正な市政運営を行うためには、さらなる職員の意識改革が必要ではないかと考えましたし、また明確な基準を示すことにより業務の適正な執行に資すると考え、制定したところでございます。職員の採用後の指導、監督につきましては、当然に職員の資質の向上を図ることは必要であると考えておりますので、各種研修等に積極的に参加させているところでございます。また市長がこの規程の対象外となっていることにつきましては、市長は儀礼上、また市政執行上、市長として各種会合に出席しなければならない場合が数多くございますし、市長は選挙で選ばれた者として当然にそれ以上の倫理観を求められておりますとともに、責務を負っていると考えております。私としましては、業界団体のパーティー等に職員を同行して出席することは考えておりません。仮に職員が市長に同行して会議等に出席する場合は職務上の必要性のためでありまして、この規程に反するものではございません。なお、この規程の実施に当たりましては、職務上の人間関係や情報収集などで支障を来すことのないよう十分配慮しなければなりませんが、職員みずからがこの規程の趣旨を十分自覚し、市民の疑惑や不信を招くことのないよう公平、公正な市政執行に努めてもらいたいと考えております。　次に８月１日付、人事異動に関する情報紙の記事についてのお尋ねでございますが、このたびの人事異動は就任以来３カ月の経験をもとに適材適所の配置を行ったものでございます。今後とも公平、公正な市政執行に努めてまいりたいと考えております。　次に委託事業についてのお尋ねでございますが、初めに女性大会は本市が米子市女性団体連絡協議会に事業を委託して実施しているものでございまして、女性の自立、資質の向上を目的に女性の立場、視点から地域社会が抱える諸課題についての講演やシンポジウムなどを毎年開催していただいているところでございます。今回の大会の第２部は、女性団体連絡協議会が独自の事業として米子市の女性議員に市政に取り組む姿勢を聞き、住民参加の市政が一層進むよう企画されたものであると伺っております。市民が市政についての理解を深められることは望ましいことでございますし、今回女性大会として女性議員に限って招待されたわけでございますが、特定の党派、議員を支援するという趣旨ではないと承知しておりますので、行政の中立性に抵触することにはならないと考えております。　次に鳥取県の委託事業についてでございますが、地方自治法の議員の請負禁止の規定は営利を目的として事業を請け負うことを禁止するものでございまして、全国シェルターシンポジウム鳥取２００４ｉｎ米子プレイベントは営利を目的とするものではないとして、鳥取県からは申請段階から問題はないとの見解でございます。　次に淀江町との合併方式についてお答え申し上げます。合併の協議に当たりましては、行財政規模の大小にかかわりなく、また現状や旧来のものに固執することなくお互いが対等の立場で話し合い、新しい都市をつくり上げるために一緒に知恵を出し合っていくという意識が必要でございます。これは合併の相手が複数であろうとなかろうと何ら異なるものではございません。そしてこれまで本市が周辺市町村に働きかけてまいりました経緯からいたしましても、淀江町との合併の方式は新設合併で臨むべきであるという考え方に立ちまして、今年６月市議会定例会におきまして合併の方式に対する私の考えを述べさせていただき、地方分権、合併等を調査特別委員会でも御審議をいただき、淀江町との協議に臨んでいるものでございます。新設合併により誕生することとなる新たな都市は、これまで先人の努力によって築き上げられてきた両市町の尊い歴史や文化を全く捨て去ってしまうということではなく、そういったものを基盤としまして、より魅力的な都市として築き上げられるべきものと考えております。合併協議会におきましても、協定項目の協議方針の基本的な考え方の１つとして両市町が持つそれぞれの歴史や伝統、そして産業や文化、さらには人材等の発掘や資源等を活用するとともに、地方分権に対応できる特色ある新しいまちづくりを推進するための協議・調整をすると定めておりますのもそのためでございます。また新市建設計画の策定協議に当たりましては、先ほども岡村議員の質問にお答えしましたけれども米子市の都市機能、また淀江町の持っている歴史、文化等も踏まえまして、また米子市の第７次総合計画を基本に生活充実都市の重点課題として掲げております考え方が、新市にも生かされるよう協議してまいる考えでございます。　最後に会見町の住民請求に対する対応でございますが、これまでの働きかけの経緯や２０万都市の実現の可能性を追求するという意味で行ったことは、特別委員会等でも御説明いたしましたとおりでございますが、むしろこれまでの経緯や法律で保障された住民の権利を重視するという姿勢こそが、周辺の市町村から信頼を得ることになるのではないかと考えております。　次に平成１５年度の米子市心の健康相談窓口運営業務委託契約に係る委託料の調査についてでございますが、委託先から決算書と実績報告書に合わせて業務日報等の関係書類を提出させ、調査委員会の調査方法と同様の手法で市の担当課で精査させることとしております。委託事業における指導監督の体制と具体的方法ですが、原則として契約を所管いたしました課が実施することとしておりまして、その方法も契約書に定められた仕様書や設計書などの内容に適合しているかの確認を基本としております。通常は契約書において完成時の完了報告書や契約期間中における定期の実績報告書の提出をするように定め、それら報告書の内容を検査確認することにしております。なおこうした問題の再発防止のためにも市が委託契約を行う場合、委託先に契約内容を十分に理解させ、適宜その履行状況を検査・指導するよう一層職員に徹底してまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　再質問に入ります。　最初に、職員の倫理規程に関する問題ですが、１つお尋ねしてみたいと思いますけれども、今までに公務中にパーティーに出て飲んだり、それから遊技でゴルフをしたりマージャンしたり、あるいは旅をしたり、そういう実態がその市政の歴史の中にはあるんですか。この倫理規程を読んでおりますと、あえて公務中にこういうことはしてはいけませんよというようなことをあえて書かなければならないということの、私はその組織の中の皆さんの意識というものに対して疑問を抱くんですね。相当崇高な皆さん方の私は知識を持たれた方々だと思っていますけれども、職員の方は。こういうことをあえて表現しなければ公務というものができないという、そういう今の意識の状態に職員の皆さんなっているのか、こういうことにも受けとめられるんですが、そこら辺のところについて再度お伺いをしておきたいと思います。　それから公務であってはこういうことはできませんよ、マージャンや旅行やゴルフや会食はだめですよ。しかし私生活では、これは従来からのつながりを考えて、これは認めることはできます、それも最小限にしてくださいよ、こう書いてあります。この関係をどういうふうに判断するんでしょうね。もっとこれをうがってみると、新しい方との人間関係を築いちゃいけませんよ、こういうことにもなるような文章になってはしないかと私は思っているんですよ、これはまともにとるとね。果たしてここまで公私というものの区別をしながら、同じものについての規程づけをしていかなければならない。職員の皆さん方は、ある意味では人間としてこの市民の町の中で、どう生き延びればいいのかなというところまで、私たち考えてあげなければいけないのかなと、もっと自由というものがあってもいいんじゃないかなと、これを単純に思うとそういうものまで受けとめるんですよ。だから一体今の職員の皆さんの意識なりこの職場の雰囲気というのは、そういうような実態のもとにこういうものもある程度あるということになるのか、あるいは失礼な言い方だけれどもそういう意識が低いために、これがなければいけないんだというそういう職員の皆さんの実態なのか、ここの辺のところをそうすると明確にしてほしいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この規程は、主として関係業者との関係について規定したものでございまして、必ずしも公務とか公務でないとかということよりも、その関係業者との関係を市民の皆さんから誘惑や不信感を持たれないように公平、公正にやらなきゃいかんというふうな規定をしておりまして、私はこういう明確な基準を示すことによりまして業務の適正な執行に資するものというふうに考えて制定することにした次第でございます。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ちょっと中身がわかりにくいんですよ、市長。時間がないから余り掘り下げませんが、一般的に考えてみてこの文章を読んで、規程を読んでると、そういうふうに私は受けとめます。　それから市長は業界団体のパーティー等に職員は同行させないとこういうことで、あなた１人でお出かけになるということのようですが、例えば毎年建設業界の総会があると思っています。それは市長だけではなしに議長も出られておると、そこにはたしか当時、担当部長も出られたんじゃないかなというような思いが残っているんですけれども、それは間違っていたらごめんなさい。例えばそういうことについては、市長は部下は連れていかない、あなた自身が業界団体のパーティーに出られるというふうに受けとめてよろしいですか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけれども、私は私が行くときにだれが同行しようというようなことは言いませんけれども、職務として出席した方が適当なものについては職務に応じて出席してもらいたいというふうに考えております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は別に論じ詰めようと思っていませんけれども、物の倫理観の問題ですよ。例えば、なぜ業界関係者との接触を絶てということを倫理の中に求めておられるかということが見えないんです。業界団体との接触を絶てという意味はそういう皆さん方と日常的につき合っておると、遠藤通という悪いやつとずっと印象が頭の中に残って、何かのときに遠藤通の言うことを聞いてやらないけんとこういうことが働くから、そういう印象が残らないような形の中の接触にしていかなければいけませんよと、同じ接触でも、そういう意味じゃないですか。そうすると、たとえ市長といえども業界団体のそのパーティーに毎年出られて、やあ市長さん、市長さんていったような形でいろいろ酌をつがれた、やあこんにちはって話をしちゃってると、人間というのはおのずからどことなくそこの辺の関係というものが残るようになりはしませんか、潜在的に。そのことが一番怖いことじゃないでしょうか。また職員の皆さんに接触を絶てというのはあなたはそのことをおっしゃっていらっしゃるのではないかと思っているんですよね。そういうことであるならば、市長自身も建設業界の団体の総会のパーティーなんていうのは私は公務じゃないと思っていますよ。あくまでもプライベートの分野だと思いますよ。そこら辺もみずから絶って、そしてきちっとした身構えで公務に専念をすると、そのことを市長自身が先頭に立ってやられるということが、私はこの倫理規程の中の接触をしてはならないということの意味にもなっているんじゃないかと思うんですけれどもいかがですか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　業界との関係を断絶しろとかそういうことは全く言っておりませんで、会食をしたり遊技をしたりすることで誤解を招くようなことがないようにという規程になっておるわけでございます。それからただいまの業界団体とのパーティー等の場合でございますけれども、当然のことですけれども仕事上必要なものについては申請・承認をすればいいわけでございますし、また過去に同一の行為について承認を受けた会議とか講演会とか式典等への出席については、当該承認の範囲以内で、また出る場合にはもう改めての承認は必要ないというような規定も設けております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　またの機会に議論しましょう。　ただ私はあえてこういうことを申し上げるのは、単に倫理規程という壁をつくっておけば、その壁によって壁の外からの病原菌には職員は犯されんからこれで安心だと、そういうような状況では私は社会の状況はないというふうに申し上げておきたいと思うんですね。　もう一つ大事なことは、研修等で職員の資質向上を図るとおっしゃってますけれども、きのう阪神タイガースが優勝しましたよね、１８年ぶりに。きょう新聞がないものですから実感を込めて説明できないので残念ですけれども、市長はどこのファンか知りませんがね。私はあのだめトラ阪神が１８年ぶりに優勝したということは何を意味するかということなんですね。経済効果でも3,０００億、4,０００億とも言われておりますね。１人の監督が前任者とかわることによって、これだけの大きな変化が起こるということですよ。もちろん組織のバックもあったでしょう。だけどもそのリーダーシップを握る、その人間の力があの阪神タイガースの私は優勝だと思っているんですね、組織を動かしたと。私が市長に問いたいのは職員の研修も大事だと思いますけれども、市長として、そういう組織のリーダーシップというものに対してどれだけの認識を持たれ、具体的な実務を執行されるのか。そのことが倫理規程以上に私は大事なことではないか、こういうふうに判断をいたしますが、阪神タイガース優勝と比較されてみて行政のリーダーシップというものとの関係についての市長のお考えをお伺いさせていただきます。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ただいま遠藤議員がおっしゃったとおりでございまして、私もできるだけ市民の皆さんの御意見も聞き、そして公平、公正な市への執行に努めてまいりたいと思っております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それから８月の人事異動についてですけれども、非常に３カ月間の経験の中で適材適所の人事異動を行ったと、こういう御答弁をされました。その市長の心境ははかることはできますが、私も。ただ私があえてこの情報紙というニュースソースの中身であろうとも、情報紙が議員諸侯を含めて市民の方々にこういう中身のものを提供されるということは、そのニュースソースがそれなりに正確性があり信ぴょう性の高い、そういうものの背景がこの中にはあるのではないのかということを私は実は懸念をしております。この新聞紙の中によると市のＯＢ及び建設業界の一部からニュースソースしたと書いてありますけれども、私が、遠藤通が極端に言いますれば、今回の人事異動はそうだよといって、例えば新聞社の皆さんに言ったって、それはお書きにならないだろうと思います。それは遠藤通がそういう職務権限がない。せめてそういうことを判断をすると、私はこの問題は市長がこれから米子市政を運営されるに当たって、市民に対応されるに当たって、そして市長自身の信頼性を確保される上からも、もう少し私は適正な言葉をもって、しっかりとした説明を市民の皆さんになされておかないと私はいけんのではないかと、こういうふうに今答弁を聞いて思いましたけれども、今この場で機会がなければと、機会とは失礼ですが、時間がないなり、あるいは心の整理ができないということならば別ですが、いずれにしても私はこの情報紙に対する私は市長の見解というのは明確にされる必要があると思います。いかがですか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私も情報紙の記事を読みましたけれども、どういう根拠を持ってこの記事を書いたのか私は一切わかりません。私は３カ月の経験をもとに人事当局ともいろいろ相談もしましたけれども、それぞれの適正、それぞれの能力を勘案して適材適所の観点から人事異動をしたものでございます。これからも公平、公正な市政の執行に努めてまいりたいと存じます。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私の質問の意図は、よく後からまた整理をしておいていただきたいと思っておりますが、それから市の委託事業の問題に関して大変おもしろい答弁をされていますね。女性大会に市会議員の聞く会を設けたことは、その女性団体の皆さん方が独自の事業として行われたことであって、市の委託事業とは何かかかわりがないようなお話の答弁に聞こえました。私は女性大会そのものが女性団体連絡協議会に委託されてやられているということは、これは市長みずからがおやりになる事業を女性団体の連絡協議会の皆さん方に委託されたということですから、その全体のスケジュールの中にこの２部構成が入っているということなんですよね。１部と２部をどこで切断できますか、できんと思いますよ、同じ会場で。最初から開催要項の中に１部と２部というのは載っているでしょ。１部だけは米子市と市の委託事業でございますけれども、２部は女性団体の連絡協議会のその独自の事業でございますなどとき弁を使うということは、議会に対する侮辱じゃないですか。だれがこういう答弁書を書きました。私は過去にもいろいろな問題をこの議場で追及したことがあります。財政法等を含めていろいろな問題を前市長にただしました。そのときにそのたびごとに法や制度、倫理観を失った答弁書が相次いで出てきた。法に触れたことに対して、その触れたことをどう覆い隠すか。新聞紙でくるむか、馬ふん紙でくるむか、チラシでくるむのか、そういうたぐいの答弁が随所に見られる。私は米子市の行政の中に法の番人がおらないのかというふうに思っている。そういう行政の体質で本当にいいのですか。私はそういう職員を市民の方々が税金を払って雇っているとは思いませんよ。悪いことは悪いことの反省がなかったらだめじゃないですか。今後、同じことをやられるんですか、市長として。同じ予算を使った土台の上でですよ、１部と２部をどげして切断されます、あなたに。そんな答弁をしゃあしゃあとこの本会議場でやるということ自身どういうことになっているんですか、今の米子市の御時世は。そこが倫理観の問題じゃないですか、職員としての。あるいは市長としてそれを真に受けて答弁されているということは、あなた自身の政治的な倫理性というのは問われますよ。それから、県の県会議員が契約している請負事業の問題、これは営利の目的でございませんから結構でございます、県が言っておりました。これもいい加減じゃないですか。議員の兼業禁止の法の趣旨は何です、一体これは。中身というのは議会運営の公正を期すこと、事務執行の適正を期すこと、これが議員の兼業禁止規定の法の趣旨じゃないですか。それをまともにこんな議員が市長や知事から受けて仕事をしておったら目が見えなくなるんじゃないですか。物が見えますか、それで一体、議員が。そういうことが法律上問題ございませんと言っておるけど、しゃあしゃあとする、そういう時代ですか、今。本来の原理、原則、原点が見失われていくというのが現実じゃないですか。それをどうただすかというのが議会枢要であり、あなたとここで議論する、そういう土壌が議会じゃないですか。その本質が全くそれているんではないですか、どうお考えになりますか。私はもう一遍答弁を聞きたいと思いますよ、私の意見は間違ってますか。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　最初の女性団体連絡協議会のものにつきましては、先ほど来申し上げましたように、この大会は市がずっと助成して委託して２６回目をことし開いたものでございます。目的は女性の自立、資質の向上を目的とするものだということで毎年シンポジウムや講演会を開いていただいているものでございます。第１部はたしか講演だったと思いますけれども、それは第２部の方として女性団体である協議会の方から、自分たちの独自事業としてこういうものをやりたいということがあったので、いろいろ調べ回ったわけでございますけれども、米子市の女性議員に市政に取り組む姿勢を聞いて、住民参加の市政が一層進むよう企画するものだということで女性議員に限って招待されましたけれども、女性の大会であるということもあったわけでございまして、その特定の党派、議員を支援するという趣旨ではないということで行政の中立性に抵触することにはならないというふうに考えております。また２番目の委託事業でございますけれども、これは担当の方から県が助成しておられる事業でございますけれども、県の方に何回もいろいろ照会したようでございますけれども、鳥取県としては申請段階から、先ほど申し上げましたような営利を目的としたものでもないので、問題はないというふうな見解であったというふうに聞いております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。

○（遠藤議員）　市長、同じ答弁を何遍やられても、私の質問には答えられてないということになりますよ。時間がありませんから、よく市長を含めて行政当局の皆さんは考えてほしいと思いますよ。私があえて大きい声をして私だけが憎まれるのも嫌ですからね。だけども言わなきゃならないんですよ、私はあなたに大変高額の報酬をいただいておりますから。市民の皆さんにかわって、その責任を果たさなきゃならんと思っていますのでね。たとえ嫌われようとも私はやらなきゃならない。ただ、今の御答弁を聞いておると、私はやっぱり公務員に対する今の社会の現状をあらわされていると、市長自身が。こうあえて皮肉を言わなきゃいかん。行政の中立性ということも大した答えもなければ、法の定めに対する議会の答弁もない、私はそこを議論しているんですね。今回この問題を私が、担当課の職員が来ましたよ、私の部屋に。何と言いましたと思います、この議論をしているさなかに。市民の皆さんの要望はできるだけ聞かなきゃいけません。そこには聞かなきゃいけないけれども、何を土台にして頭の中に入れて物を語るかということが大事じゃないですか。それが少しばかり欠けていませんか、最近、市役所の中で。民間に委託せえ、民間を見習え、毎日のように新聞やマスコミにたたかれる、議員からも言われる、この議場から。だからみんながもう民間気分になってしまった、意識まで民間になってしまった、公務員という意識が消えてしまった、そういう現実になっているのがこの事業のあらわれじゃないですか。よく助役なんかは総務省からお聞きになっておりますけれども、自治体を指導する立場だけれども、私の言っていることが法に逸脱しておったり外れている議論だとは思いませんよ。異論があったら御答弁していただいても結構ですが、私はそこをきちんと押さえていかないと、行政の信頼というものは市民から得られない。市民が言ったことは何でも聞かれるんだ、何でもやられるんだと、そんな問題ではないですよ、行政の土台は。そこの倫理観をどうつくるかということではないですか、倫理では。　私は議員の倫理問題についても意見がありましたけれども、私は議員とか職員の倫理というそういう小市民化的な発想ではなくて、市民がこの町に住んでる以上はどういう目線の中でお互いが物を生み語っていくのかという、そういう視点を、目線というものをまちづくりの中にどうつくっていくか、こういうことが今全国で先進例で行われているのではないですか、それがまちづくり条例ではないですか、市の憲法と呼ばれておる。そういうものこそ私はこれからの米子市政は野坂市長がやっぱり先頭を切って２１世紀のまちづくりを進めなくてはいけないと思います。小市民化的な発想ではなしに大局的な、そして原点と原理に基づくまちづくりというものを推進していく、そういうことを私はあえて要望しておきたいと思います。　次に合併問題に入ります。新市と編入とでは実際に時間と労力、経費というのは相当私は違うと思っているんですよね。この比較されたものがあったら少し公表してくださいませんか。編入と新設とでは相当私は時間と経費と労力は違うと思いますよ。それを公表してください。それと私はこの淀江町の合併問題に大変失礼な御答弁になるかもしれませんが、結婚問題によく例えられましたね、この合併問題が。私はこの状況を見ていると、通常の見合いや恋愛というような状態じゃないですね。米子市が法人格を解散をするなんて異常な事態は、家族も財産も捨ててあなたと一緒になりますというような一種の時代劇じゃないけど、駆け落ちのような状態であります、この合併問題。そう表現しても私はおかしくないと思います。一体大義とは何ですか、この合併の大義とは。何が見えます、一体。米子市という大きな１４万の都市が、悪いですけど9,０００の人口に解散してまで一緒にならなければいけませんという大義は何ですか。私は市民にそのことをきちっと説明しないといけないと思いますよ。この２つについてまず伺っておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　（「答弁」と中本議員） ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、具体的にきちっとした新設と編入の場合の対比にした資料を持っておりませんけれども、編入の場合であれば、例えば法令等も新しいというか編入を受ける市の方の条例等に合わせたものがあるのかないのか、それをもともとあったものをどうするかというようなことを検討するわけですけれども、新市をつくる場合には両方の条例を見てどちらを残すかとか、廃止すべきだとか、すべて新しくつくるという観点から見直されなければいけないというふうになりますし、それから先ほども話が出ておりましたけれども、市の名称をどうするかというようなことも議論になるのが新設の場合だというふうに理解しております。 ○（吉岡副議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう事務的な御答弁ばかりで、市長としての政治ポリシーというのがある意味で私に聞こえてこないんですね。これは市民の方も同じような気持ちでこのテレビを例えば拝聴をされた方もいらっしゃると思いますが、それで私はやっぱり説得力がないと思いますよ。先ほども岡村議員が淀江の合併協議会の事務局長植田さんの新聞欄を紹介されましたけれども、植田局長があえて新聞にメールでメッセージを送っているということの意味を我々はもっと考えなきゃいかんと思いますね。淀江町の合併に対して関心が低いのは当たり前だというような取り組みが本当にいいのか。私は郷土への愛着心、それからまちづくりをしてきた誇り、歴史の重さ、そういうものをこの際市民の皆さん方に知っていただいて、そして新しい新市に向けて市政に参加してくださいと、こんなメッセージを送れないで新しい新市のまちづくりに市民の市政参加を得られることはできるんでしょうか。私はこのことが一番大事だと思っていますよ。それから会見町の合併問題についても、法律に基づいた契約の事務手続したことに何が悪いかという御返事ですけれども、私は天神川流域の合併がなぜ今壊れようとしているのか、何で暗礁に乗っているのか、このことを我々議会も含めて考えなきゃいかんと思います。倉吉市議会のおごりが他町の議会から反発を食ったんじゃないですか。面倒を見てやるだ何だというような姿勢が、相手方に映るということになると大変なことなんですよ。だから私は周辺との行政の協調関係というのは極めて大事だということを申し上げておるわけです。時間がありませんから、そういうことを含めてよくこれから市長が対応していただくように要望しておきます。　最後に委託事業に関連してですけれども、私はこの問題の中で報告書の中にありましたけれども、職員の担当課長だけを処分をするという物の考え方というのには賛成できないですね。たとえ前任の市長の時代であろうとも、行政は継続をされている鉄則があります。そして監査体制、検査体制というのはどれだけ実行されていますか、委託事業に対して。私は以前にもこの問題を森田市長に言ったけれども、全く手をつけなかった。それがこういう事件に私はなったと思っている。そういう意味から申し上げると、担当課長だけの責任ではなくして執行体制を含めた、私は行政の責任として処分をされるべきかと思いますが、最後に市長の見解を聞いて質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと今、調査報告書を持ってきておりませんけれども、市の職員の責任が皆無とは言えないという報告書の結果が出ております。私は職員が通常の業務を行っていく上で、その指導の不足ですとか注意力の不足ですとか、そういう通常の業務を行っていく上で、それ以上のというか通常求められているものを逸脱するような行為があったということであれば処分を考えなければいけないと思っておりまして、今検討しているところでございます。 ○（吉岡副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○（吉岡副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、笠谷議員。 ○（笠谷議員）（登壇）　私は第４３９回市議会定例会に当たり、大要３点について質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。　１点目はだんだんバスの逆回りルート、高齢者を対象とした老人福祉バスについてお伺いいたします。　初めに、愛称だんだんバスとして１４年４月より本格運行の実施となり、１年半が経過いたしました。実施に伴い利用者の実態を把握するため、１３年の７月から９月の３カ月間職員を乗車させ、乗降調査を行い、時間別利用者、また停留所別利用者など調査された結果と既存路線バスの関連、路線の効率性などを考慮して実施されています。運行目的としては手軽に快適に利用できる循環バスの運行をすることによって、市民にバスの便利さを理解していただき、バス利用者をふやし、将来にわたりバス路線の維持・確保につなげていくものとあります。現在、利用者の方より、１年半を経過し、利便性について声をいただいています。確かに２台のバスが２５分間隔で通い、料金が１００円で安く手軽に乗れ助かっているが、しかし高齢者の方で路線バスからおり、米子駅や高島屋付近よりだんだんバスに乗車し医大前でおり、診察や見舞いを済ませ、また乗車する場合には一方向回りなどでもとの路線バスの停留所へ着くのに４０分間の所要時間がかかり、逆回りがあればすぐに路線バスやＪＲの利用ができて郊外や他市の方に喜ばれるのではないかとか、また周辺の自治体で実施されているバスは当然のように一方向回りではなく、両回りをしているのではないかとさまざまな声をいただいております。そこで１つに、バスの利用促進のためにも予算をかけず、２台あるバスを効率的に使用し、利用者の皆様に喜ばれる逆ルートの方法は考えられないのか。２つに、乗車実績を平成１４年４月に運行開始されてから把握できる範囲で。３つに、平成１４年度の収支実績と不足分の公費負担分について。４つに、実施して１年半経過して市民、利用者の意見などどのようになっているのか実態をあわせてお伺いいたします。　最後に、老人福祉バスについてお伺いいたします。路線バス事業者の乗り合いバス需給調整規則が撤廃され、採算のとれない路線は撤退、廃止を余儀なく推し進められている状況にあります。従来、路線バスが１日数本入ってきていた団地なども利用者が減少した理由で本数が減り、高齢者や運転ができない方にとって足となっていたバスに頼れないのが現状です。今必要なことは、こういった地域の方々にどのように手を差し伸べるのかが大きな問題であると私は思っています。そこで路線バスも少ない、だんだんバスももちろん運行していない地域など、公平さに欠けるのではないかと指摘をされると思われる南部・弓ヶ浜地区に、ことし４月より高齢者を対象に老人福祉バスを運行し、ふれあいの里でゆったり元気塾と銘打って実施されています。６０歳以上で介護度なしの方、定員は２８人で各地区公民館で申し込みを受け付けております。バスの通わないところへ気配りをされています。ここで１つにバス利用者の人数、２つにふれあいの里に運行するわけですが、健康に関する活動以外に帰りの出発時間までに間に合うよう、その時間を他の目的に使用できないものか、あわせてお伺いいたします。　２点目に、介護保険についてお伺いいたします。　初めに、保険料についてです。介護保険が発足して３年が過ぎました。介護保険料は、社会保険制度という形で保険料を徴収して財源の確保をしております。これは３年を１単位として定期的に見直すことになっています。米子市においても６５歳以上の被保険者にかかる保険料基準額は、ことしの４月から3,１０４円が4,１８３円となり３4.８％引き上げられています。全国自治体調査では、全国の保険料の平均は月額3,３６０円、上昇率は１3.１％となっており、その中でも最高額は7,６５４円、最低額は1,７８５円と自治体により大きな差が生じてきております。そのアップした原因を探っていくとさまざまな制度の課題が浮かび上がってきています。本市では４月から保険料区分を６段階で徴収するようになり、所得の低い第１段階及び第２段階の方の保険料を引き下げ、第４及び第５段階の方々の保険料を上げるとともに第６段階を設定し、所得の低い方に対する負担軽減を図り、一定の配慮をされた実施方法となったことは評価をしております。しかし現実の保険料を目にしますと、同一世帯で家族１人に住民税の課税がある場合は、高齢者本人に年金等の収入が全くなくても第３段階となり、年間５万２００円と高額な保険料の支払いが必要で、大変な状況となっています。今後も保険料は３年ごとに値上げをされていく見通しであり、そうすると高齢者が負担に耐え切れなくなることも予想されます。４月から６段階になったばっかりですが、このことからも１つに第１段階及び第２段階の保険料を細分化し、所得の低い人たちに配慮できないのかお伺いしたいと思います。２つに現在の段階別人数と徴収率、３つに今後の低所得者に対する対応をどのようにお考えなのか、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、待機者の入所順位についてお伺いいたします。介護保険制度が始まって要介護認定を受けた人が直接施設に申し込むことができるようになった上、所得に応じた利用負担から原則一律の負担になったことで中高所得層の負担感が減り、申請が急増している現状です。申請者の急増を受け、昨年度に厚生労働省はこれまでの申し込み順を必要度順に改正をするように介護老人福祉施設の運営基準を改正いたしました。この改正によりどのくらいの待機者の人数に変動があり、解消されたのかをお伺いいたします。　最後に、優先入居についてお伺いいたします。同じく運用基準の改正により、必要度の高い人が優先的に入所できるようになりました。そのためには介護度の高い方、身の回りの世話をしてもらう身内の人がいないなどさまざまな条件があります。施設では諸条件を検討しながら点数を算出していかれると思いますが、待機者側には進ちょく状況が見えない現状にあります。いつ入所できるのか、緊急性の高い人は必要に駆られ一番知りたい部分だと思います。このところを明確にし、待機者の順位を繰り上げていくわけですが、疑問を抱かれないよう配慮し、オープンに公開されるよう各関係機関に働きかけはできないのかお伺いいたします。　３点目に、未成年者の飲酒防止と身分証明などの提示についてお伺いいたします。　規制緩和によってスーパーやコンビニ等を中心に酒類販売への新規参入がふえ、コンビニでの２４時間の酒類販売ができるようになり、利便性についてはよくなったかなと思われます。しかしコンビニでしか買えないような限定商品もあり、コンビニには学生なども多く利用しており、買い物に入っている姿をよく見かけます。コンビニにおいても酒類の販売のときには、未成年者の飲酒防止のために未然防止するよう意識の高揚を図るとともにポスター等もレジ前に提示し、年齢確認を実施するよう心がけておられるところもあるとお聞きしております。ですが、未成年者かどうか聞くだけの年齢確認ですので効果がなく、確実な判断にはつながらないものと思われます。年齢がわからず判断不足の場合など、未成年者に酒類を販売して問題が生じてきた場合などには、販売店にも未成年者飲酒禁止法違反となり処分を受けることになります。また買い上げをしてくださるお客様に対して失礼にならないよう、売り上げにも支障を来さないよう気配りをしながらの販売をされているようです。このようなことからも個人のモラルの問題でもありますが、未成年者かどうか確認、判断ができない場合など身分証明、あるいは年齢を証明するようなものの提示するなど求める必要があるように思います。スーパーやコンビニでどのような方法ならば未成年者の飲酒未然防止が図られ、またどのような対応を講じられるのかお伺いをいたします。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。　まずだんだんバスについてでございますが、このバスは御指摘の市民にバスの便利さを理解していただき、路線バス全体の利用促進を図り、将来にわたって路線バスの維持・確保につなげていくことを目的としておりまして、運行実施に当たりましては限られた条件の中でより利便性の高いものとするため、既存のバス路線と乗り継ぎができること、高齢者の方が利用される際に混乱を招きにくいこと、定刻制を確保した運行ダイヤであること、便数が多く待ち時間が短いこと等が必要であると考え、市内中心部において主要施設を一方向２５分間隔で循環運行する現在のルートとした経緯がございます。仮に現在保有している車両をふやさないで両回りの運行をいたしますと、運行経費は現在と同額程度ですが、新たに停留所設置費用等が必要となり、さらに５０分間隔での運行になることから最大でも２５分待てばよいという現在の利便性が薄れることや、現行の運行ダイヤが利用者の皆様に定着していることなどから実現は難しいと考えております。また大学病院から米子駅及び米子駅から天満屋方面の御利用につきましては既存のバス路線がございますので、お急ぎの方は既存バス路線を御利用いただきたいと考えております。　次にだんだんバスの利用状況についてでございますが、平成１４年度におきましては延べ約１８万人、１月当たりにしますと平均１万5,０６１人、今年度におきましても８月末現在で１カ月当たり平均約１万6,０００人の方に御利用いただいており、市民のバスとして定着したものと考えております。　３点目の平成１４年度の収支実績についてでございますが、運行経費が時刻表作成費を含めまして2,７０１万円、運行収入が1,６３０万円で市の負担額は1,０７１万円でございました。　４点目のだんだんバスについての市民の皆様からの御意見でございますが、市政提案や現在集計中の市民アンケートなどにおきまして、だんだんバスの運行を喜んでおられる意見がある一方で逆回りルートの運行、郊外地への運行拡大などの御意見をいただいております。市民の皆様の御要望すべてに対応していくことは現在の厳しい財政状況では極めて困難ではございますが、今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら、より利便性の高い公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、老人福祉バスについてお答え申し上げます。本市ではふれあいの里に老人福祉センターを設置し、高齢者の福祉、健康の増進を図るために必要なサービスを提供しておりますが、南部地区と弓浜地区にお住まいの高齢者にとってふれあいの里は距離的に利用しづらいことから、地区社会福祉協議会の御協力のもと、この４月から月２回程度老人福祉バスを運行しておりまして順次各地区に伺っております。ちなみに８月には２７人の御利用がございました。老人福祉バスを買い物等に利用できないかとのお尋ねでございますが、老人福祉バスの運行は老人福祉センターの風呂やカラオケなどの施設を御利用いただき、高齢者の福祉、保健の増進を図るものでございますので運行の趣旨を御理解の上、多くの高齢者の方に御利用いただきたいと考えております。　次に、介護保険料の御質問にお答え申し上げます。現行の介護保険法では保険料の賦課に当たって、第５段階を採用した場合の第３段階の保険料率を基準として新たに第６段階を設定することや、各段階の保険料率を変更することは認められておりますが、第１段階や第２段階をさらに細分化することは認められておりません。次に段階別人数と徴収率についてでございますが、平成１４年度末の段階別人数は第１段階が５８６人、第２段階が9,３６６人、第３段階が１万４９６人、第４段階が5,４４７人、第５段階が2,３０８人、合計で２万8,２０３人となっております。また平成１４年度の普通徴収の収納率は9１．6％でございます。次に低所得者に対する対策についてでございますが、国では現在平成１７年度の介護保険制度の見直しに合わせて、保険料の段階区分のあり方についても見直しが議論されていると伺っておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、待機者の入所順位についてお答え申し上げます。入所の必要性が高い方を優先的に入所させる新たな入所選考指針が本年１０月１日から運用されるため、現在各施設で随時入所申請を受け付けておられますが、受付処理が完了していない施設もありますので正確な待機者数は把握できておりません。しかし各施設からの調査概要をまとめますと、申請者数は延べで約４５０人、昨年１２月の実人員７０５人の約４割減となっております。重複申請をしている方を除けばさらに減ることが予想されますが、詳しくは後日調査する予定でございます。　次に優先入所についてお答え申し上げます。入所選考に当たっては、県の老人福祉施設協会が定める県下統一の選考指針に基づいて優先順位が決定されることになりますが、その選考指針には、各施設が設置する入所選考委員会には第三者の参加が望ましいことや、入所選考に係る説明や資料の開示を行う場合には、個人のプライバシー等に配慮することなどがうたわれておりますので、入所選考の透明性や公平性は確保されるものと考えております。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　コンビニ２４時間の酒類販売と身分証明提示についての御質問でございますが、酒類販売の規制が緩和されますと、一方では便利になるも、片や未成年者が利用しやすくなるといった負の部分も増してくると思われます。未成年者への酒類販売の防止については業界の方でも対面販売に力を入れていただいて、年齢確認を実施していただいておるところでございます。しかしながら、口頭での年齢確認だけでは不十分であるという声も事実でございます。飲酒に関連しまして青少年が犯罪に巻き込まれたり、あるいはみずからが加害者になるようなことは何としてでも避けなければならないことであります。したがいまして、議員さん御指摘のように何らかの方法で未成年者への販売をしないよう対策を講ずる必要があると考えます。引き続きまして販売業者にお願いしてまいりたいと存じますが、決め手のないのが頭の痛いところでございまして、販売店だけに任せておくのではなくして、回りの大人の声かけが一番の防止策ではないかと考えておりますので、またその節には御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　それでは順次再質問をさせていただきます。　１点目に、だんだんバス逆回りについてです。現在２台保有している車両を使用して両回りを運行した場合は、経費は現在とほぼ同様であるとお聞きしております。しかし新たに停留所設置などに費用がかかり、また利便性について欠けるなどと実現は難しそうです。だんだんバスを運行するために経費は年間2,７００万円で、運賃収入は1,６３０万、乗車率は延べ１８万人、月平均にいたしますと１万5,６０１人となっておりますが、この不足額として1,０７１万円を負担して現在進められているわけです。こういった厳しい財政状況を市民の皆さんも御承知をしてくださっていることだと思いますけれども、それでも逆回りルートや郊外地への運行を要請が出ているということは、１年半を経過して市民の皆様に喜ばれる対策を検討すべきときではないかと私は思いますけれども、逆回り運行に当たってのできない問題点、理由について具体的に説明をしていただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　正直な話、全くできないという話ではございません。銭かければ何ぼでもできるわけでございます。ただ、今のお話の中で先ほども市長の方も答弁いたしておりますけれども、逆回りルートをつくれば２５分間隔というのが５０分間隔になりますよと。当然逆回りですから、例えば米子駅を基点にして双方向から同時間に回っていくとすれば、恐らくホープタウンか天満屋辺でがちんこするというふうな形になってくるわけでございます。そうすると当然そこでのすれ違う場所もつくらないけんよという話になってまいります。それから新たな逆回り方向の停留所もつくらないといけないというふうなことになってきます。そして今利用者の方からの声がたくさん上がっているのは、今一方通行のだんだんバスを利用しているから、さらに利便性の高い逆回りをつくってくれというふうな論理だというふうに思っております。いわゆる米子駅を中心にして放射状に走っています既存路線を使うという１つの発想を持っていただければ、そういう不便性を解消する部分があるだろうというふうに考えておるところでございます。ですから現在私どもの計算しております中では、既存の２台持ってます車を使って双方向にやった場合には、２５分の待ち時間で済んだものが５０分になるよということと、それから新たに停留所等を設置する経費が要りますし、それからまたそういう路肩の整備だとかいろいろな問題が出てきますよということを申し上げているわけです。そして特に老人の方なんかが利用されます場合が多いものでございますから、そういう意味では現在の時刻というのがある程度定着してしまっているというふうなところもございますので、それを大幅に変更しなければならないというふうな問題もございます。経費的なもので言えば、先ほど言いましたように市の銭をどんどん投入すればできないという話ではございませんけれども、少ない投資で最大の効果を得ようというふうな考え方でやっていくというのが基本でございますので、現在の姿をやっぱり維持をしながら、全体的に放射状に走っています既存の公共交通のあり方とも絡めながら、どういう方法が一番いいのかということを検討してまいるのが一番いいのではないかなというふうに考えておるところでございます。ですからその辺につきまして、現在アンケート調査等もやった集計をしておる段階でございますので、その辺を十分見きわめながら、またバス事業者等ともそういう交通体系も変更等も伴うということになりますので、十分協議して市民の皆さんの要望にこたえていけるようなスタッブを展開してまいりたいというふうに考えておりますので御了解賜りたいと思います。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　今、企画部長に御丁寧に答弁をいただきました。今アンケート調査を行っているというふうにお聞きしたんですけれども、前の１３年度の９月議会の答弁の中に、バス路線はこれからの高齢社会の進展及び環境保全の面から考えましても維持・確保していくことが必要で、市民生活の利便性にもまた直結することで身近な課題だというふうに御答弁をいただいております。私はこのいろいろな老人バスの質問とかいろいろ考えた中に、米子市においても今バスに対する委託費とか補助費というのはたくさん出てまして、路線バスについては7,０００万円、高齢者のパスについてが約1,６００万、だんだんバスで1,０００万、それとこの今これから老人福祉バスの再質問もいたしますけれども、それについても４００万と、それ以外にタクシー券などもろもろたくさんあります。これも大きな負担となってますけれども、またこれらの課が福祉課であったり地域政策課であったり長寿社会課であったり社会福祉協議会であったり、バスという乗り物の１つについてだけでも窓口が幾つもになっております。これを精査して窓口をやっぱり効率化して市民の皆様にわかりやすく配慮しないといけないのではないかなという課題はあるのではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○（吉岡副議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　御指摘のとおり、確かに米子市の行政の中ではやまたのおろちではございませんけれども、いろいろなところでバスの問題を扱っております。これも過去の市民の要望等に従っていろいろな形で対応してきたというところがあるわけでございますけれども、現在は地域政策課が主体になりまして、生活公共交通のあり方という米子市全体の問題としてもう一度位置づけ直してみる必要があるだろうということで、現在各課も実情を調査しておる段階でごさいます。ですからそういうもののとりまとめと合わせて、先ほど申し上げましたようにバス事業者等の連絡協議会もございますので、そういう中との整合性もとりながら本当に市民のためのバス事業、または市が行いましたそういうだんだんバス事業というものがうまく回るような形での施策を展開してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　ありがとうございます。とにかく市民の皆さんに喜んでいただける方法を検討していただきたいと思います。　次に老人福祉バスについてです。御答弁にちなみに８月は２７人の利用とありましたけれども、各地区の利用者の状況をお伺いをいたします。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　各地の利用状況でございますが、４月には成実と彦名地区にございまして、成実地区が１５人、彦名地区が１８人、それから５月が永江地区が１人、崎津地区が４人、６月が巌地区が１４人、大篠津地区が２８人、７月が春日地区で２４人、和田地区で８人、８月が県地区が５人、富益地区が１６人、大高地区が６人の御利用がございました。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　ありがとうございます。運営費についてはどのくらい必要なのかお聞かせください。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　老人福祉バスは、ただいまお尋ねいただきましたふれあいの里から各地区までの送迎ばかりではなくて、高齢者の健康福祉の増進や社会参加を促進するために幅広く運行しておりますけれども、その運営費は人件費が主なものでございまして１４年度実績で３８１万2,０００円でございます。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　これは高齢者や福祉の増進、社会参加を促進するためにあります。各公民館での、例えば研修や諸行事などで利用する場合には人数が比較的多いように思いますけれども、福祉バスの利用割合が低いように思いますが、利用促進を図るために、例えば各公民館の防災無線などを利用して参加を呼びかけるようなことはできないのかお尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　防災行政無線の活用ということでございますが、多くの方々に利用していただけるように地区のこの有線放送が活用できないか、関係者の方と協議してまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　じゃあまたそのようにお願いいたします。せっかくの郊外にある南部・弓ヶ浜地区の高齢者の方に健康増進のために運行されていますので、利用促進をしっかり図っていただきたいと思います。　次に、２点目の介護保険料についてです。御答弁で１４年度末の段階別人数と普通徴収率をお聞きいたしましたが、次に１５年度の段階別人数と年額保険料はそれぞれ幾らになっているのかお尋ねをいたします。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　１５年度の保険料でございますが、第１段階から順に２万2,６００円、３万5,２００円、５万２００円、６万5,３００円、７万8,９００円、８万3,４００円でございます。人数でございますが、当初賦課時点で第１段階から順番に５７２人、１万２９３人、１万４４４人、4,０２７人、2,３５３人、７６０人となっております。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　今１４年度と１５年度を伺いました。今回の改正により向こう３年間これが適用されるわけですが、この保険料について市町村や広域連合などで2,７６２を厚生労働省が発表したところによりますと、改正前に4,０００円を超えたところは１自治体であったのですが、今回は4,０００円を超え4,５００円以下が一気に１４２にふえ、５５団体が4,５００円を上回っている保険料の実態となっているのが明らかになっています。このことから考えてみても、米子市の基準については4,１８３円は高いランクに位置をしていると思います。段階別に１４年度と１５年度の人数と料金を一部比較してみますと、２段階で9,３６６人から１万２９３人で９２７人ことしはふえております。１４年度の基準額掛ける0.７５で２万7,９００円が１４年度でした。今回の改正で掛ける0.７０と軽減がしてあっても３万5,２００円となって7,３００円アップしております。３段階を見ましても、１万４９６人から１万４４４人で５２人減っておりますけれども、これは住民税本人非課税で基準額掛ける1.０で１４年度とこれは同じくしてあります。だけど保険料は３万7,２００円から５万２００円へと１万3,０００円アップしております。４段階を見ましても5,４４７人から4,０２７人で1,４２０人、ここが一番減っている段階になるのですけれども、住民税課税で所得２００万円未満で基準額掛ける1.２５で４万6,６００円が、改正で掛けるの1.30となり６万5,３００円で１万8,７００円アップしたいずれも高い保険料となっているわけです。　そこで今、新方式の軽減制度として保険料の段階区分を独自に５段階８階層に制定し、第１段階の人は２種類に分けこれまでの半額に、第２段階の人は世帯年間収入別に３段階に分けＡＢＣとして、Ｂ層はこれまでの約３分の２、Ｃ階層は３分の１に細分化をして所得の低い人に配慮した保険料の軽減を行っているところもあります。今後、米子市にとっても３年間の見直しに向けて大きな課題ではあろうかと思いますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　保険料率の細分化についてのお尋ねでございますが、例えば同じ収入でありましても世帯状況によっては保険料段階が異なる場合が生じたり、２段階では収入が全くない方から年金収入２６０万円の方までと範囲が広く、階層区分の設定方法が十分とは言えません。したがいまして、現行の階層区分では低所得者にとって保険料が大きな負担になっていることは十分承知しております。本市といたしましては１７年度の制度見直しに向け、保険料の階層区分の見直し等の低所得者対策がなされるよう、引き続き全国市長会を通じて国に強く要望してまいりたいと存じます。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　ありがとうございます。この介護保険料の軽減については全国的な動向を見ないと難しいところですけれども、米子市においても第２段階層、特に第３段階層の方は本人に本当に収入がなくても同一世帯で住民税が課税されている場合など、その支払い的にも家族に及ぶという大変な経済負担となっております。この実態を見ても高齢者が負担に耐え切れなくなることも予想をされます。今後、危ぐされることとしては、この事態を避けるために保険料を納める年齢を拡大することや、また受けるサービスをふやしたくてもその金額の１割を負担できない低所得者への方の対策も含めて、考えなければならない今後の大きな課題でもあります。ぜひ本人の所得や資産に応じたきめ細かな保険料を確定するなど、低所得者の経済的負担を軽くできるよう、全国市長会に野坂市長に積極的に働きかけていただくようこれは強く要望をしておきたいと思います。　次に、待機者の入所順位についてです。４割は減っているのではないかという御答弁がございました。待機者調査について重複申請を整理していくとのことですが、どのように行われるのかお聞かせください。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　この重複の調整でございますが、各施設より被保険者番号、氏名、生年月日等、個人が特定できる入所申請者リストを提出していただきまして、市の方におきまして名寄せをすることによって重複申請の整理を行うということでございます。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　整理をされましたら重複部分をとった人数をまた教えていただきたいと思います。　次に、優先入居の明確さについてです。グループホームとほかの介護保険関連の施設の入所順位の取り扱いについては、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　グループホーム等の関係でございますが、介護老人保健施設、介護療養施設につきましては医療、療養、機能訓練等を勘案し、必要性の高い方から優先的入所を行うよう施設の運営に関する基準により義務づけられているところでございます。グループホームにつきましては特に規定はございませんが、施設の性格から単純に痴ほう等の重い方から入所していただくことは困難でございますので、他の入所者との人間関係等も考慮しながら選考していくこととなると考えております。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　優先入所の明確さについてですけれども、人間関係も考慮しながらやっていかないといけないんですけれども、１０月より実施されますので緊急度の高い人に公平性と透明性が確保される入所選考の実施となるように、これはしっかりお願いをしておきたいと思います。　次の３点目に、未成年者の飲酒未然防止についてです。今、これ御答弁を教育長にいただいたんですけれども、いかなる場合でも未成年者への飲酒販売はしないのが原則ではあります。見た目の年齢が成人か未成年か、微妙で判断がつかない場合が難しい対応となってきます。今コンビニやスーパーで規制緩和によって販売され、特にコンビニの２４時間の酒販売が未成年者の飲酒を助長する結果につながるのではないかと危ぐされているところですが、しかし各お店での販売も阻止するわけにはなりません。今米子市でも飲食店によっては未成年者かどうか見きわめが大変なときには、何か身分のわかるようなものを提示するところもあって、それで入店をさせているとも聞いております。教育長が御答弁の中でとにかく何とかして未然防止をしていかないといけないというふうに、業者とも連携をとりながら強くお願いをしていくとありますけれども、具体的な方策はないと思いますけれども、再度ちょっと教育長にお伺いをしてみたいと思います。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほども御答弁申したように、具体的な方策はございません。ただ、今お願いして回っておるのは、店によっては未成年者は飲酒をしてはいけませんよというような簡単なチラシをつくっていただいて、それを確認をした後チラシを配るような方法とか、あるいは清涼飲料水と酒類がごっちゃに入っておるものですから、間違えて何か子どもがジュースのつもりで買ったんだけれどもアルコール分が入っておったというような過去経緯があったものですから、そういった棚を分けてとか販売場所を分けて販売していただくようにというお願い程度はして回っておりますけれども、実際に具体的に子どもたちが買わないような方策という決め手は今のところ考えつきませんので、先ほど御答弁申したようにみんなで大人が注意してなければいけないということを考えております。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　コンビニは２４時間ですので、教育委員会の方で指導の方がいらっしゃるんですけれども、そういった方が遅い時間にはパトロールとかはされないのでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　一応センターの方に３名おりまして、市として勤務時間内ですので日中そういった子どもたちが寄るようなところ、ゲームセンターなり商店街なりをパトロールしておるという状況でございます。ただ教育委員会の方ではできませんけれども、サポート支援ということで、せんだっても御答弁申したように、警察の方がお願いされて２人１組で現在パトロール中だということで、私もちょいちょい米子市内お見かけするわけですけれども、そういった方々にもお願いはしてあるというぐあいに思っておりますので、夜間等についてはそういったところに頼らざるを得んかなというぐあいに思っております。 ○（吉岡副議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　今教育長にお答えをしていただきまして、あらゆる手立てを使いながら未成年者の方の飲酒防止を防いでいくように、大人も一生懸命働きかけながらやってまいりたいと思います。なかなか対策というのがありませんけれども、各お店やいろいろなところで声かけをしていくように、また皆さんでやってまいりたいと思いますけれどもよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　次に、安木議員。 ○（安木議員）（登壇）　私は、第４３９回米子市議会定例会に当たり、大要４点について質問いたします。市長を初め関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。　まず最初に、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。地方分権の実施に必要な国から地方への財源移譲の実現とともに、地方公共団体自身が財政再建や行政改革に取り組むことが必須の課題となっており、いかに行政コストの削減や市民との協働作業をどのように進めていくのかが地方公共団体にとって不可欠な作業であります。米子市においても平成１３年度から行政改革推進委員会を設置するなど、地方の自立に向け積極的に御努力をいただいておりますが、今後の課題として行政改革の推進をいかにスピードを速めていくのかが重要と考えますが、まず最初に新市長としてのお考えをお聞かせください。さらに自治体を取り巻く環境は厳しくなる一方であり、税収や交付税が減少しても行政サービスをさらに向上させていかなくてはなりません。そのためには新たな行政運営システムの構築が必要と考えますが、あわせて市長のお考えをお聞かせください。　次に障害児教育について１点、なかよし学級の障害児受け入れについてお伺いいたします。なかよし学級は御承知のとおり、児童福祉法第３４条７の規定に基づき開設され、対象は小学校１学年から３学年までの在学児童であって、保護者が昼間家庭にいない低学年児童に対し授業の終了後等に健全な育成を図る目的で、現在市内１５学級で行われている事業であります。しかし、障害を持っている児童は知的の発達が一般に比べおくれており、健常児と同じ条例第３条利用の資格を適用することにより、家庭での自立を促進するどころか４年生からは親のいない家庭に返さなければなりません。障害を持っている児童の利用者は現在全体で５学級５人とお聞きしておりますが、ぜひこの際なかよし学級条例を改正し、障害を持つ児童が卒業するまでの６年間利用できるよう改善すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、地域で安心して暮らせるまちづくりという観点から３点についてお伺いいたします。　まず、民間管理地に対する指導強化等についてお伺いいたします。先月中旬ごろから市内河崎の住宅街で毛虫が異常発生し、民家の中まで侵入する事態に、住民や地元自治会で駆除に乗り出すなど大変な騒ぎになっている旨の報道がなされました。原因は住宅の一角にある桐の林で繁殖した毛虫が、次々に桐や柿の木の葉を食べるなどして軒並み枯れる被害が出る一方、民家の壁とか路地に数万匹に上ると見られる白い毛の毛虫がうごめき、生活環境を著しく侵害させる状況に至っておりました。行政は実際、土地所有者に対し適正な管理を呼びかけることしかできず、市民の生活環境を守るという観点からは著しくかけ離れていることなどから、今後これらの対策とあわせて適正な管理がされていない土地所有者に対し、何らかの指導強化を図る必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、陸上自衛隊射撃場問題についてお伺いいたします。この問題は過去何回となく本議場で議論がされ、騒音防止対策、移転という２本柱で検討されてまいりました。騒音防止対策は何回となく対策を講じられましたが、住民の期待にこたえる結果とはなっておらず、移転についても条件に合致する適地が見つからず、進展が図られてない現状にあるとお聞きしております。現在の射撃場施設が昭和２９年につくられており、周辺の住宅環境も大きく変わり、現在では都市計画事業の推進が図られるなどして道を挟んで住宅地域となっております。年々住宅が建設されており、このような移転問題も暗礁に乗り上げた状態では日々銃声音に悩まされながら生活をしている住民の皆様の要望にこたえることはできません。市長として今後どのように対処をされるお考えなのかお聞かせください。　次に、国民健康保険証書の受け渡し方法についてお伺いいたします。近年、消費者生活相談室等に相談が急増している問題として、金銭にまつわる事件が相談の大半を占めると言われております。借りてもいないところから多額の請求、あるいは突然個人口座に振り込まれる、多額の金額を請求されるなど想像以上に悪質化し、手口も巧妙化、さらに進化している現状にあると聞き及んでおります。そのような状況下の中で国民健康保険証書の受け渡し手段として普通郵便を利用しているとお聞きしておりますが、ポストに投かんされたままの状態が大半の家庭で考えられるため、不安に思っている市民も少なくないとお聞きしております。今後想定される諸問題に対処するため、国民健康保険証書の受け渡し手段の検討を早急にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。さらに米子市が郵送など手渡し以外の手段でお届けしている中で、個人のプライバシーにかかわる金融機関情報が入っている通知書はどの程度あるのかあわせてお聞かせください。　次に、近年ペットブームにより一段と社会問題になっております飼い犬、猫のふん処理についてお伺いいたします。米子市のホームページで公開されている市政提案に７０歳女性の方でありますが、自宅の前の犬のふんに困っています、何とかしてくださいとの提案に、環境政策課の回答では飼い犬のふんの後始末は飼い主の責任で、飼い主のモラルが問われるところですとの返事の書き込みがしてありました。当然のことでありますが、このようなモラルだけに訴えるお答えでは根本的な解決にはならないと考えます。そこでお伺いします。米子市として行政が指導する最終的なふん処分方法についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

　以上、答弁によって再質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　安木議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、行財政改革の取り組みについてでございますが、現在米子市行政改革重点推進方針に基づき、行政システムの簡素効率化の視点を堅持しながらも、近年の社会経済情勢の変化に的確かつ迅速に対応することができる行政システム像として米子を元気にする行政システムを展望し、選択型行政への転換、市民との行政情報の共有化、財政の健全化を緊急的課題として掲げて取り組んでいるところでございます。同方針の実施計画の一部で実施が遅れているものもございますが、今後も市議会、行財政改革問題等調査特別委員会や行政改革推進委員会との連携を図りながら、目標達成に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。また新たな行政運営システムの構築につきましては、先ほど申し述べました選択型行政への転換や市民との行政情報の共有化といった緊急的課題を踏まえ、行政評価システムの導入、民間委託等の計画的な推進、市政への市民参加の機会の拡充などを重点推進事項として掲げて取り組んでおりますところでございまして、平成１６年度の予算編成に向けて本年６月、事務事業評価制度の導入に踏み切ったところでございます。　次に、なかよし学級条例を改正し、障害のある児童に限り対象を６年生まで利用できるよう改善すべきではないかとのことでございますが、障害の程度や人数によりまして加配の指導員が必要となってまいります。現在、なかよし学級開設の拡大を図っている状況でございますので、指導員の確保や費用の面から条例改正につきましては困難であると考えております。　次に、毛虫等の害虫が異常発生した際の対策につきましては、私有地の管理は所有者等の自己責任において対処されるべきものですので、市としましては保健所と連携を図りながら生活環境の保全に向けて市民の皆様に発生した害虫の生態、駆除方法等の情報提供を行ってまいっているところでございます。なお米子市環境保全条例には土地所有者等の責務として、所有する土地等を適正に管理するよう明記してあります。適切な管理がなされていない土地等につきましては、土地所有者等に対しまして文書、電話、面談等により土地の適正管理を要請していきたいと考えております。　次に、射撃場の騒音問題に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、射撃場につきましては射撃場周辺の宅地化の進行や隣接海岸部の弓ヶ浜公園整備計画を考慮しますと、将来にわたり住民の生活や周辺自然環境への影響が最少にとどまる地域へ移転されることが望ましいと考えております。しかしながら、移転先地につきまして今のところ市域内に適地が見当たらない実情にありますことから、今後なお相当期間を要するものと考えております。したがいまして、射撃場の騒音問題につきましては引き続き施設移転を鋭意研究しますとともに、当面の対策といたしまして現状における騒音低減措置の実施を米子駐屯地へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、健康保険被保険者証の交付方法についてでございますが、以前は市内各公民館を回り、保険料賦課のための所得申告を受け付けると同時に被保険者証を交付しておりましたが、交付期間が１カ月にも及ぶこと、各公民館で受け取りができなかった方がすべて保険課窓口に来られることにより、窓口が混乱して待ち時間が長くなるなど被保険者の方々への御迷惑と市民からの御要望等もございまして、昭和６３年から郵送により所得申告書と被保険者証を交付することになった経緯がございます。しかしながら、悪質な金融事件が後を絶たないという社会情勢であることは十分に承知しておりますので、交付方法につきまして研究してみたいと存じます。　次に、個人の金融機関情報が入っている市からの通知書等がどの程度あるのかというお尋ねでございますが、納税通知書、振込通知書などで約１２万1,８００件でございます。　次に飼い犬、猫のふん公害でございますが、非常に残念なことでございますけれども、ふんを適切に処理されず道路等に放置される方がいるために、住民の皆様から迷惑をしているとの御相談が後を絶たないのが現状でございます。このようなマナーの欠如した飼い主に対しましては、飼い主の自己責任においてふんを適切に処理されるよう市報によります啓発、自治会へのチラシ配布、啓発ステッカーのてん付、米子市環境をよくする会によります立て看板及び啓発のぼりの集中設置等々、さまざまな手法を用いて意識啓発を行っているところでございます。さらには県におきましては、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例におきまして犬、猫の飼い主の遵守事項としてふんの適正処理を定めております。最終的なふんの処分方法につきましては、飼い主の自己責任において自宅敷地内等において適切に処理していただかざるを得ないと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　それでは、順次質問をさせていただきます。時間の都合上、順番が変わる場合もございますので御理解をいただきたいと思います。　まず、行財政改革の取り組みについて質問をさせていただきます。まず市長の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。やはり一番重要かつ市民の皆様が関心がある民間委託についての具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また実施する場合には、きょうも話が出ましたけれども、ＮＰＯとかボランティア団体、市民運動団体との協働による行政パートナーシップとか制度、そして税の還元によってさまざまな手法が考えれられると思います。どのような手段を考えられておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　民間委託の推進につきましては、米子市行政改革重点推進方針の中で重点推進事項として掲げられておりまして、私が市長になる前でございますけれども、昨年７月に庁内に設置されました米子市民間委託基準策定委員会において、民間委託基準についての検討を行い、本年６月に事務事業の民間委託の適否を判断する一般的基準を定めた米子市民間委託基準案を作成いたしました。現在、この基準案について職員組合と鋭意協議を行っているところでございます。また民間委託の具体的手法につきましては、その個々のケースによってやり方がまた違ってくるだろうと思いますけれども、個々のケースについてどう適用していくかということは今後の課題と認識しておりまして、御提案の手法等も参考にし、研究していきたいと存じます。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　初日からこういう問題もいろいろと似たような質問が出ておりますので、しつこく申し上げませんけれども、現在進行中の改革は地方の自立、そして活性化、そして行政の効率化のために大変重要だと私は考えております。合併を控えてこれからさらに政治家として市長のリーダーシップが必要であります。この改革が中途半端であれば、やはり市民の失望は大変大きいと思われます。そのようなことのないよう十分、これからも議論を重ねて執行していただきたいというふうに考えております。　次に、なかよし学級の障害児受け入れについて質問をさせていただきたいと思います。障害のある児童を小学校卒業まで延長するということは困難である、こういうような答弁でございました。なかよし学級が低学年の児童を対象にしているのは、４年生からは家庭での自立を推進するという意味でもあるとお聞きしております。ですが、御存じのように、障害のある子どもはその障害の程度によって異なりますが、１人で家庭にいるということができない子どもがほとんどであるということであります。障害をお持ちの児童の教育、発達ということを考えれば、障害のない児童と積極的に交流していくことは、大変私は重要ではないかというふうに考えております。いずれ小学校、中学校、そして養護学校の高等部を卒業されて、自立の道を歩まなければなりません。それができるかどうかというのは、行政がどの程度認識をしてかかわっていくかということが私は大事ではないかなというふうに考えております。特にこの就学前から小学校、これは大変重要であるというふうに考えております。あくまでもこのなかよし学級の条例については、健常者のみを対象としたような条件については早急に改正すべきと私は考えております。再度市長の御答弁をお願いをしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　障害のある児童と障害のない児童とが、積極的に交流していくことの重要性は十分認識しております。ただ先ほど申し上げましたように、なかよし学級ということになりますと、未実施の学校での開設に取り組んでいるところでございますので、現在のところ困難であるとお答えせざるを得ない状況でございます。なお障害のある児童、特に重度障害の場合は、ある程度指導員の専門性も必要となることもありますので、なかよし学級では十分な対応ができにくい状況もございます。本年４月からスタートしました支援費制度による在宅サービスとしてのホームヘルプ、デイサービス等それぞれの児童に合った福祉サービスを御利用いただける場合もございますので、御相談していただければと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　ついでに教育長に突然で申しわけございません。やはり教育的観点というところから、この障害をお持ちの児童が障害のない児童との交流を積極的にしていくということは、教育長、教育的観点からどのように認識をしておられますでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　障害のある子どもとない子どもの交流ということについては、これは非常に大事なことだと思っておりますし、現在実際に小学校、中学校においても障害児学級というものは設置しておるわけですけれども、教科によっては普通学級の子どもと一緒に交流学習をしておるというのが実態でございまして、機会あるごとに大いにすべきだというぐあいに考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　ありがとうございます。突然の指名で恐縮でございます。　先ほどの市長の答弁では、支援費という言葉が出てまいりました。こういう言葉が出てくるということは想定はしておりませんでしたけれども、障害を持っている子どものこういうような、先ほども私申し上げましたけれども、就学前とか小学校、中学校、特に小学校、こういうようなときにこういう支援費で穴埋めを、補っていこうという、こういう発想というのが私は行政の認識不足じゃないかなというふうに考えておるところでございます。非常に残念でございます。先ほど言われたように、まだ実施されていないところもあるということで、そちらの方を積極的にやりたいという部分があるかもわかりません。ぜひ考えていただきたいと思います。　次に、入学予定の親の方からの、これは私の方に寄せられたことでございます。なかよし学級の申し込みに行かれたところ、この学校では障害児のなかよしは今まで希望がなかった、そういうことでできないと断られたということで、これはファックスをいただきまして、そのとおり私、間違ったらいけませんので読まさせていただいたわけですけれども、また障害の程度によっては断られるとのことであります。こういう声が私のところにファックスで寄せられております。まず市長がこのことにつきまして、どのようにお感じになられるかちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもの方で御質問の趣旨を踏まえまして、そういう実態があったのかどうかということを調査したんですけれどもなかなかわかりませんで、今まで障害のある児童がなかよし学級にいなかったという理由で、入級を断ったというようなことがちょっとわからなかったんですけれども、いずれにしましてもそのようなことがないよう、なかよし学級に対して指導してまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　素直に、それは私ですなんて言われる方はそれはいないと思いますよ。これは何人かのお母さんが私に寄せられたものです。人権政策部長、突然で申しわけないのですけれども、このようなさっき私申し上げましたけれども、お母さんのファックスだということで、今までそういう希望がなかったんでだめですよ、こういうのはなかよし学級の条例的からいって、別にこれは断る理由はなくて検討していただくというのがあるんですけれども、これは人権政策部長の感覚で結構ですけれども、これは差別にはなりませんか、どうですか。 ○（吉岡副議長）　鷲見人権政策部長。 ○（鷲見人権政策部長）　突然の御指名で、私その状況を詳しく存じ上げておりませんので、コメントする立場にないと思いますのでコメントは控えたいと思いますけれども、人権と言いますと、さまざまないろいろ米子市が施策を行っていく中でのいろいろ人権そのものが単独で存続するのではなくて、さまざまな施策の中で人権ということが尊重されなければならないと考えておりますけれども、さまざまな制度を米子市として創設をいたしますと、必ずやその制度に該当する人と反面ぎりぎりでも該当しない人というのが、必ずやどういった制度をつくっても出てまいると思います。個々の１つ１つの事例を取り上げてこれは差別か云々かということは、ちょっとここでは差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　事前にお電話でこういう質問をさせていただきますよということは担当の方には言ってありましたけれども、耳に届いてないということでして余り意識がなかったんでしょうね。　例えば、ほかにはこういう問題があるんです。例えば、Ａ君の程度の障害ならいいけど、でもあなたの子どもさんはね、これが現場なんです。市長は調べたけれどもこういうことはなかったと、こういうふうに言われたけれども、これが現場なんです。ぜひしっかりとこういった部分の、大変重要でございますので、教育というか、受け付けの際、相談の際に真剣にそこで判断をされることなく、きちっと上げていただき、そして担当の部長なりそして主管がきちっとした判断をしていただきますように、これはお願いをしたいと思います。前回、私１年前にもこれと同じような質問を実はさせていただきました。そのときに教育委員会の方に資料をお願いして市内の小学校、中学校で何らかの形で障害を持った方がなかよし学級に前回の場合は３人でございましたけれども、障害のお持ちの方は何人で何人の方がなかよし学級に行っておられますかということですが、ほんの３人だったんですね。障害を持った方というのは６０人近く、これは調べたときでした。前回ですけれどもありましたけれども、余りにも少ないので担当の部長の方に一度実態を調べてくださいと、こんなはずはないですよ、障害をお持ちの方というのは普段学校に対しても負い目を感じて非常に遠慮がち、そしてそういう行動をとっておられるケースがある、ぜひ調べていただきたいということでありましたけれども、その話をしたときにどうも先般調べておられないということでありましたので、私の方が簡単にいろいろとお母さん方にも聞いてまいりました。その中で昨年のことではないんですよ、ことしですよ、お母さん方の中にもなかよし学級は障害児は入れないものだという認識をお持ちのお母さん方もあったようです。これは毎年２月ごろに学校説明会の中できちっとした説明をされておられると私は理解しておりますけれども、現場に行ったことはないのでどのような説明があるのかわかりませんけれども、こういうようなことがないように、今後はぜひ障害を持った方でもなかよし学級に条件さえ合えば入れますよということを、再度きちっと説明をしていただきたいなと思っております。非常に複雑な家庭環境にある方もございます。大変無理をされて母子家庭で本当に大変な思いをして、障害ある子どもさんを必死になってお育てになっておられる方もおられます。ぜひその辺を考えて今後もきめ細かな対応をしていただきたいというふうに思いますし、教育の分野におきましても特殊教育から統合教育への共生への試みが着実に進んでおるところでございます。ぜひ今後とも子どもたちが自立していける土台となる授業に発展をしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。　次に、民間管理地に対する指導強化ということで質問をさせていただきたいと思います。米子市環境保全条例第９条の現状の市条例では、努力目標には私はすぎないんじゃないかなというふうに思います。むだな税金を投入するのではなく、罰則規定等を設けるなりして私は今回のような、これは河崎の毛虫のことでございます。不在地主に対して管理責任を厳しくしていかなければ、また同じようなことが起こるというふうに考えておるわけでございますけれども、再度市長のお考えをお聞かせください。 ○（吉岡副議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　先ほど市長が御答弁申しました、　　　　　　　　　　　（「市長に言ったんですよ。」と安木議員） ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、私有地の管理は所有者の自己責任において対処をされるべきものであると考えております。土地等の占有者または管理者等に対しまして粘り強く適正な管理を徹底されるよう今後も要請していきたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　今回のように緊急性が生じる場合、行政側も素早く対応できるように、例えば補助事業とか例えばあっせんとか、そういうようなことを考えるということはできないんだろうかというふうに考えました。今回、住宅街の十数世帯にも及ぶ被害が出て、これはもう個人とか自治会とかいうようなレベルではもう対応できない、そういう領域に入ったわけでございます。私有地だからといって行政は何もしないということでは、私は市民感情からしてみれば納得がいかないんじゃないかなというふうに考えるわけでございますけれども、市長、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　黒須市民環境部長。　　　　　（「だから市長にって言っとるのに何で部長が答えるの」と安木議員） ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　このたびのような毛虫等の害虫が異常発生したした場合としまして、市として素早い対応ができないかとの御質問でございますけれども、発生を確認しました早い段階におきまして、住民の皆さんに対しまして害虫等の生態や駆除方法等の情報提供をすることによりまして、住民の皆様により被害拡大防止に努めていただくようお願いしていきたいと考えております。また補助事業、あっせん等につきましては動力・手動噴霧機や草刈り機等の貸し出しが想定されるわけでございますけれども、今後関係部署に対し、市が所有します機材の調査及び貸し出しに関する協議を行ってまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　それでは協議を開始したいということであります。こういう生態というのは保健所の方に確認をしましたら３年間ぐらいどうも続くみたいですね。現場というのが５メートルぐらいある桐の木でございましたので、非常に高度な技術が要りますし、それと同時に非常に一般家庭であるような機械では対応できないというようなことがございましたので、あわせてそういうような補助事業とかあっせんということを申し上げたわけでございます。ぜひ協議をしていただきたいと思います。　それでは、これは例えということでありますけれども、隣に市が管理する公園があったとする場合、公園は市が管理しますからもちろん行政が行って駆除するわけです。隣の民家はどうしますか。これをちょっとお答えいただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　仮定の問題でございますけれども、市が管理しております公園の駆除というか、公園の管理というのは当然のことですが市が行うわけですけれども、それに隣接する民家への対応につきましては、当然のことですけれども、その居住者というかそこの隣におられる方と協議しなければいけないと思うんですけれども、その隣の方と協議の上、一斉に共同駆除ができるかどうか協議の上、検討したいというふうに考えます。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　それでは、さっきの検討の中にこの共同駆除ということも含めて、ぜひこれは隣に市の管理地があるとかないとかということではなくて、ただ民間の方だけにというのではなくて民間の方にも協力をしていただいて、民間ができないような領域に達した被害が出る場合、これは行政も共同駆除という形でかかわっていただけるような体制をぜひ整えていただきたいというふうに要望しておきます。　次に、自衛隊射撃場問題について質問をさせていただきたいと思います。過去においても自衛隊に対して要望書を提出されるなど御努力はされておられますけれども、住民の方の期待とはほど遠い結果になっておるのが現状でございます。現在、この間も自衛隊の方に行きましてお話をお聞きしました。中国方面には射撃練習場というのが米子も含めて５カ所ございます。この５カ所の中で屋外で射撃の練習場というふうにしてあるところが、近くでは出雲、津山、こういったところにあるというふうに気がしておるわけですけれども、先ほどの答弁の中にこの騒音防止というのも、これは限界が私はあると思うんですね。それと同時に市長がこれはもう深く過去の先輩議員の方が、この議場でも幾度となくこの議論をされ、ですけれども適当な土地はこれはまたないわけでございますし、当然そういうものが来れば拒否される、これは当然そういうふうになると思うんですね。そういう意味もございますけれども、私はこの際、米子の射撃場を廃止していただいて出雲の山林にあります射撃場、これと統合していただくような話というのは虫がよ過ぎるかもわかりませんけれども、この全国の中でもこの三柳のような練習場のすぐ近くに民間の土地があるというのは、これは非常にまれなことだと思っております。ぜひそういう話ができないだろうかということで提案をさせていただくんですけれども、どんなもんでしょうか。ちょっと市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この件につきましては、出雲射撃場との統廃合の問題でございますけれども、米子射撃場というのは日常的な訓練を目的とする基本射撃場であるということで、演習効率の観点からいきますと、統合するのは極めて困難だというふうに伺っております。いずれにしましても射撃場周辺にお住まいの方々のお気持ちというのはよく理解できますので、御提案の趣旨も踏まえまして、あらゆる角度からこの問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　あらゆる角度ということで検討していただくということですけれども、例えば三柳でしたら駐屯地から約１０分から１５分で移動できる。出雲になればもう２時間ということで訓練効率も非常に悪いというふうに一般的に考えられるわけですけれども、これは私は自衛隊というものからすれば深夜、夜間移動するのも私はこれは訓練ではないかなというふうに私は勝手に解釈をするわけですけれども、ぜひそういうような観点からもぜひお願いをしていただきたいというふうに考えております。先ほど答弁の中でこの訓練というのは日常的な訓練が目的ということですけれども、私９月の演習実施というのを担当課の方へ行って見させていただきました。９月は５日間が予定になっておりました。これは本当に日常的な訓練という形にとるのかどうかというのは、人それぞれの解釈によって違うと思いますけれども、答弁の日常的な云々ということになればどうかなと私は考えます。　ところで市長もこの市長という形でこの４月からなられて、いろいろな公務があったりとかありますけれども、この射撃場の騒音というものを体感されたことはありますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は、河崎地区とか三柳地区よく行きますけれども、残念ながら射撃をしておられるときではなかったと思うんですけれども、音が聞こえるような状況のときには行ったことはございません。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　ぜひ一度、現地の方に行っていただきたいと。きょうも保育所のことでも言われたようですけれども、これからあらゆる角度でこの問題に対して取り組みをしていきたいという姿勢が示されましたので、ぜひ住民の生活環境を守るということで積極的な取り組みをお願いをしていきたいと思います。市長は今は義方ですかね。三柳からすればずっとずっと離れておるわけですよ、聞こえないはずです。住民の方のことを考えて、ぜひ積極的によろしくお願いをしておきたいと思います。　次に健康保険証書の受け渡しについて質問をさせていただきたいと思います。研究してみたいという答弁でございましたけれども、県内３市の状況を私確認をいたしました。鳥取市は市報とかポスター等を利用して更新の告知をされておられるわけです。すべて窓口で手渡しをされているというふうに聞いております。それから境港市は、公民館単位で６日間かけて手渡しをしている、こういうように聞いております。倉吉については郵送確認という制度がありますけれども、それをされて郵送でやっておると。米子市みたいに普通郵便で送りっ放しという状態ではないわけなんですね。そこでお伺いいたしますけれども、健康保険証書の発送数と郵送料をお聞かせいただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　被保険者証の平成１５年３月の発送分でございますが、発送数が２万4,７９６件でございます。郵便料金でございますが、２１９万9,２６０円でございます。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　確か昨年の、大体同じような件数ですけれども約２３０万ぐらいかかっております。現段階でこの普通郵便で送られておるわけですけれども、この郵送することによってのトラブル、こういったものはこういうような問題は今現在生じていないのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　現時点で郵便物が届いていないとそういった申し立てはございますが、トラブルというものは生じておりません。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　届いていないこと自体、私はトラブルではないかなというふうに気がしますけれども、悪用されることも想定されるわけでございますので、ぜひこの辺も十分考えていただきたいなというふうに考えております。それから米子市ではシールメール、ぴらっとかはぐれば簡単に中が見れるとこういうような振込通知などを郵送されておられますが、個人の口座番号まで記載する必要は私はないと思いますが、いかがでございますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　現在、口座番号をお知らせしておりますのは、同一の金融機関に複数の口座をお持ちの場合がある方がございまして、どの口座から引き落とすのか、あるいはどの口座に振り込みをするのかということを的確にお知らせするために行っているところでございますが、こういった御指摘の点も含めまして研究してみたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　安木議員。 ○（安木議員）　なかなか同一金融機関に複数の口座をお持ちの方というのは、私はそんなに多くないと思うんですね。お金を持っておられる市長ぐらいの方じゃないかなと思うんですけれども、費用か作業量かなどさまざまな問題が私はあると思うんです。ですからそういうような問題も想定されるわけですので、社会情勢ということも私はありますので、実施方法も私は何らかの形で変えていくべきではないだろうか。例えば金融名と口座名は書いても番号まで書く必要はないんじゃないかなという気がいたしております。ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　最後になりますけれども、飼い犬のふんとか猫のふんの公害についてであります。先ほどの答弁ではのぼりとかチラシとか立て看板などで意識啓発を行っておりますと、これは余り効果は私はないんじゃないかなという気がしております。山口市では、今議会にふんを放置した飼い主に罰金を科す条例を今議会に提出されたとお聞きいたしました。大変どこともこういう問題が大きな問題になっているんだなというふうに改めて実感いたしましたが、放置の一因となっているのは最終処分に私はあるんじゃないかなと。家に持ち帰ってじゃあそれをどうするのかという問題に、最後は行き着くんではないだろうか。自己責任において自宅に持ち帰って敷地内で処理をしろと言われても、絶対に埋めるところはなかなか１００％あるというふうには限りません。要望にとどめておきますけれども、関係部署ももっと研究をしていただきまして、市民の皆様の明確な最終処分法を説明できるようお願いをいたしまして私の質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　　以上で本日の日程は、終了いたしました。　お諮りします。　本日はこれをもって散会し、明１７日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉岡副議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　散会...

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米子市議会 2003-09-16 平成15年第439回定例会（第3号 9月16日）

米子市議会 2003-09-16
平成15年第439回定例会（第3号 9月16日）